高島司法書士事務所ホームページの更新情報
この更新情報に掲載しているのは、新規に公開したページ、大幅な変更をしたページです。
- 2015年1月13日
相続放棄申述の照会書および回答書（例）に、長崎県内の家庭裁判所からの相続放棄申述についての照会・回答書の例を追加しました。 - 2014年9月2日
遺産整理（承継）業務の費用を追加しました。遺産分割、相続登記、銀行預金の解約、株式、投資信託の名義変更などの遺産整理業務を、司法書士にまるごとおまかせいただくことができます。 - 2014年7月18日
遺産分割協議のページを更新し、特別受益・寄与分についてのページを追加しました。 - 2014年7月17日
認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議のページを追加しました。遺産分割協議をおこなうためには、財産上の有利不利を判断する能力が十分に備わっていなければなりません。そこで、認知症などにより判断能力が不十分な相続人がいるときは、成年後見開始の申立てをします。 - 2014年7月1日
相続放棄する相続人が海外在住の場合の必要書類や手続きのページを追加しました。海外に住んでいて日本国内に住所が無いときには、相続放棄申述書、戸籍謄本など通常の必要書類に加え、在留証明を提出します。EMS（国際スピード郵便）が送れる国や地域であれば、家庭裁判所から海外の住所宛に、国際スピード郵便によって直接書類を送付する取り扱いをしている裁判所もあります。 - 2014年6月19日
お客様の声のページを更新しました。千葉県松戸市の高島司法書士事務所へご依頼くださったお客様からの声です。許可をいただいたものの一部を掲載しています。今後も随時追加していく予定です。 - 2014年5月8日
郵便貯金貯金等の相続手続き（ゆうちょ銀行）のページを追加しました。預貯金の相続（払い戻し、名義変更）は、相続人ご自身がおこなう代わりに、司法書士が代理人として手続きをすることもできます。このページでは、ゆうちょ銀行の貯金の相続手続きについてご説明します。 - 2014年4月8日
相続放棄しても死亡退職金は受け取れる？のページを追加しました。死亡保険金の相続財産性について一律の結論はありません。しかし、退職金支給規定などにより、受給権者の範囲および順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則と著しく異なった定め方がされている場合、死亡退職金の受給権は相続財産に属さないと判断されることが多いでしょう。 - 2014年3月13日
メール相談のページを追加しました。有料メール相談の後に、業務のご依頼をいただいた場合、お支払い済の相談料を手続き報酬に充当します。よって、まずはメール相談し、その結果次第では当事務所に依頼したいという場合にもご利用いただけます - 2014年2月21日
お墓、遺骨は相続財産に含まれるか（祭祀財産の所有権）のページを追加しました。お墓などの祭祀財産は、相続とは関係なく祭祀を主宰すべき者が承継するものとされています。 - 2014年2月10日
遺産承継業務（相続財産の管理・処分）のページを追加しました。松戸の高島司法書士事務所では、相続人からのご依頼による相続財産管理・処分の業務を承っています。不動産の名義変更だけで無く、銀行、証券会社、保険会社での手続きも当事務所へご依頼いただけます。 - 2013年12月17日
3ヶ月の期間経過後の相続放棄申述が受理された事例として、被相続人の積極・消極財産を全く承継しないと信じていた場合のページを追加しました。 - 2013年12月12日
遺産相続を巡るトラブルを防ぐための対策に、生命保険による相続税対策を追加しました。相続税の基礎控除額が、平成27年1月1日以降に開始した相続について、現在よりも大幅に縮小されます。そのため、相続税対策としての生命保険の活用が注目されています。 - 2013年11月23日
相続放棄申述受理の効力は絶対なのかのページを追加しました。家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたからといって、その効力が絶対的なものであるとは限りません。 - 2013年11月05日
新しいブログを開設しました、松戸の司法書士高島一寛のブログです。スマートフォンへ完全対応するためデザインを一新しました。これまでのブログもそのまま残しますが、更新するのは新ブログのみとなる予定です。 - 2013年10月25日
兄弟姉妹の相続放棄（手続き、必要書類）を追加しました。亡くなられた方（被相続人）の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子どもや父母、祖父母がいない場合だけではありません。先順位の相続人全員が相続放棄をしたときにも、兄弟姉妹が相続人となります。また、被相続人よりも兄弟姉妹が先に亡くなっているときは代襲相続により、兄弟姉妹の子が相続人となります。 - 2013年10月22日
3ヶ月経過後の相続放棄もご相談くださいを追加しました。相続放棄の申述が、家庭裁判所に却下されてしまった場合、再度の申立をすることはできません。とくに3ヶ月経過後の相続放棄では、最初から経験豊富な専門家に相談、依頼することを強くお勧めします。 - 2013年9月25日
子の氏の変更許可申立を追加しました。夫の氏を名乗っていた夫婦が離婚したときには、妻がその戸籍から除籍されます。この場合で、夫婦に子がいれば、子の戸籍は父親と一緒のままです。そこで、母と子の氏（戸籍）を一緒にするためには、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」申立をします。 - 2013年9月18日
遺産相続を巡るトラブルを防ぐための対策に、子供がいない夫婦の場合を追加しました。子供がいない夫婦の一方が亡くなった場合、被相続人の直系尊属、兄弟姉妹（または、その代襲者）が、配偶者とともに相続人となります。 - 2013年9月11日
不動産の贈与と税金を更新しました。贈与税に加えて、不動産取得税、登録免許税についての解説も加えました。また、譲渡所得の取扱いについても記述しました。 - 2013年9月11日
不動産の贈与と税金を更新しました。贈与税に加えて、不動産取得税、登録免許税についての解説も加えました。また、譲渡所得の取扱いについても記述しました。 - 2013年9月10日
財産分与と税金（贈与税、譲渡所得税、不動産取得税）を更新し、不動産の譲渡所得に対する税金のページを新たに追加しました。 - 2013年9月6日
住宅ローン返済が苦しいときを更新しました。中小企業金融円滑化法の期限到来後の状況を踏まえて修正を加えました。 - 2013年9月6日
遺言のよくある質問に、相続放棄の照会書（実例）を追加しました。家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立に対する照会書に対する回答例をご覧いただけます。 - 2013年9月2日
遺言のよくある質問に、遺言書を複数発見したときの効力を追加しました。遺言書は、遺言者の最終意思を尊重するものなので、作成日時の異なる複数の遺言書がある場合には、一番最後の遺言が優先されます。 - 2013年9月2日
相続放棄のよくある質問に相続放棄しても遺族年金は受け取れる？を追加しました。相続放棄をしたときでも、遺族年金を受け取ることは可能です。遺族年金は、遺族がその固有の権利にもとづいて受給するもので、被相続人の遺産ではないからです。 - 2013年9月2日
相続放棄のよくある質問に相続放棄しても未支給年金は受け取れる？を追加しました。相続放棄をしたときでも、未支給年金を受け取ることは可能です。未支給年金についての規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、相続の対象となるものではないので、相続放棄をしたときでも受け取ることができるとされています。 - 2013年8月30日
遺言のよくある質問を作成しました。最初の質問は、遺言書の有無が不明なとき（公正証書遺言の検索・謄本請求）です。これから、多くの質問にお答えしていく予定です。 - 2013年8月25日
遺言書の作成例（ケースごとの遺言文例）の妻および子供が相続人の場合の遺言のページを更新しました。妻に全てを相続させようとする場合の注意点（遺留分など）についても詳しく解説しています。 - 2013年8月5日
銀行預金の払い戻し（名義変更）のページを更新し、「司法書士による銀行預金払い戻し請求の代理業務」についての解説を追加しました。 - 2013年7月29日
司法書士による遺産分割協議書の作成のページを追加しました。遺産の中に不動産がある場合には、遺産分割協議書の作成、および名義変更（相続登記）などの手続をすべて司法書士にご依頼いただけます。不動産の相続登記を前提としない場合であっても、相続財産管理業務（司法書士法施行規則第31条）のひとつとして、司法書士が遺産分割協議書の作成をおこなうことが可能です。 - 2013年7月25日
失踪宣告の申立のページを追加しました。不在者の生死が7年以上のあいだ不明であるときは、家庭裁判所は、利害関係人（不在者の配偶者、相続人など）の申立により、失踪宣告をすることができます（普通失踪宣告）。 - 2013年7月25日
不動産の財産分与と税金（贈与税）のページを追加しました。離婚による財産分与として、不動産（土地、家、マンションなど）の名義を変更した場合に、分与を受けたことにより贈与税がかかることは通常ありません。ただし、財産分与をした側には譲渡所得の課税がおこなわれることになります。また、不動産の名義変更をする際には、登録免許税もかかります。 - 2013年7月24日
不在者財産管理人の選任のページを追加しました。不在者とは、従来の住所または居所を去り、容易に帰来する見込みのない者をいいます。必ずしも生死不明であることを必要とはしませんが、実際に不在者管理人選任申立をするのは、行方不明の場合がほとんどです。 - 2013年7月23日
司法書士による財産管理業務のページを追加しました。司法書士は、家庭裁判所により選任される相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言により指定される遺言執行者、また、当事者からの依頼による財産管理業務をおこなうことができます。 - 2013年7月16日
相続財産管理人の選任のページを追加しました。相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をした結果、相続人がいなくなった場合も含む）、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。 - 2013年7月12日
借金の消滅時効援用のページを追加しました。貸金業者からの借金は最後の取引（借入、返済）から5年が経過すると時効により消滅することがあります。 - 2013年6月24日
遺言書の作成例（ケースごとの遺言文例）に、内縁の妻に財産を残すための遺言のページを追加しました。 - 2013年5月10日
夫婦間贈与の登記、配偶者控除のページを追加しました。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産（または、居住用不動産を取得するための金銭）の贈与がおこなわれた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例があります。 - 2013年4月30日
遺言書の条項例（負担、特別受益、遺留分減殺）のページを追加しました。財産を相続させる代わりに、配偶者を扶養させる義務を負わせたり、遺言者の債務の一切を引き継がせる遺言です。また、特別受益や、遺留分減殺についての意思表示を遺言することもあります。 - 2013年4月27日
遺言書の条項例（清算分配、予備的遺言、遺言執行者）のページを追加しました。清算分配をするには、相続財産を換価し、そのお金（換価金）により債務を弁済する作業が必要なため、遺言執行者の指定もおこなっておくべきです。また、遺産を「相続させる」とされた相続人が、遺言者より先に死亡した場合に備えて予備的遺言が有益です。 - 2013年4月23日
公正証書遺言の作成のページを追加しました。遺言書の作成は、相続手続き、および法律の専門家である司法書士にぜひご相談ください。公証人との打ち合わせも、司法書士がおこないます。専門家同士で準備を進めますからスムーズな手続きが可能です。 - 2013年4月16日
サービス案内のページを追加しました。高島司法書士事務所の主な取り扱い業務について、一覧形式でご紹介しています。 - 2013年4月15日
財産分与登記申請書・委任状の記載例のページを追加しました。司法書士へ財産分与による所有権移転登記ご依頼くださった場合、登記申請書、委任状を含めた必要書類の作成をすべておまかせいただけます。したがって、ご依頼者様が登記申請書や委任状の作成について知る必要は無いのですが、記載例をご参考までに掲載します。 - 2013年4月10日
相続登記のよくある質問に、他に相続人がいないことの証明書（除籍簿の廃棄、消失）のページを追加しました。保存期間経過による廃棄や、戦災による消失などにより、除籍謄本などの発行が受けられないときは、「除籍謄本（改製原戸籍）が交付できないことについての市町村長の証明書（告知書）」、および「相続人全員の作成による他に相続人はいないことの証明書」を添付することで相続登記申請をします。 - 2013年4月5日
数次相続による相続登記のページに、数次相続の場合の遺産分割協議書の書き方を追加しました。被相続人が２名以上いること、そして、誰の相続人として協議に参加しているのかを明らかにする必要があることなど、通常の遺産分割協議書とは少し違う点があります。 - 2013年4月1日
相続分のないことの証明書（特別受益証明書）のページを追加しました。生前贈与などにより自らの相続分以上の遺産をすでに受け取っている方は、遺産を相続する権利がありません。この場合、特別受益者が作成した、「相続分のないことの証明書」（または、特別受益証明書）を利用して、相続登記がおこなわれることがあります。 - 2013年3月31日
被相続人の最後の住所と、登記簿上の住所が違う場合のページを追加しました。相続による所有権移転登記においては、登記簿上の住所と被相続人の最後の住所が異なる場合であっても、そのまま登記をすることができます。 - 2013年3月30日
先順位相続人が相続放棄した場合のページを追加しました。相続人が相続放棄した場合、次順位相続人がいれば、その人が相続人となります。相続放棄することによって、代襲相続が生じることはありません。 - 2013年3月26日
相続人不存在（または、相続人全員が相続放棄した場合）のページを追加しました。被相続人が死亡したが法定相続人がいない場合、または、相続人全員が相続放棄をした場合であって、相続財産の処分をおこなう必要があるときの手続きです。 - 2013年3月18日
相続放棄申述の照会書および回答書（例）に、千葉県内の家庭裁判所出張所の一例を追加しました。 - 2013年3月8日
建物明け渡し（強制執行申立）のページを追加しました。建物明け渡し請求訴訟を提起して勝訴判決を得ても、自主的に建物の明渡しをしない場合、強制執行（建物明け渡し執行）をすることで、強制的に建物の明け渡しを実現します。 - 2013年2月25日
離婚給付契約公正証書（財産分与、慰謝料）を追加し、夫婦関係に関する手続（離婚調停、財産分与・慰謝料請求）のページを更新しました。 - 2013年2月20日
相続放棄のよくある質問に相続放棄する際の必要書類の集め方を追加しました。被相続人が叔父、伯母の場合、どうやって除籍謄本などを取るのでしょうか？また、相続放棄をするにあたって、被相続人の本籍地、住所ともに不明な場合はどうすればよいのでしょうか。 - 2013年2月19日
相続放棄のよくある質問に相続分の譲渡と相続放棄の違いは？を追加しました。相続人は、自らの相続分を他の相続人や、その他の第三者に譲渡することができます。相続分を譲渡すると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（債務）を含んだ、遺産全体に対する譲渡人の持分や法律上の地位が譲受人に移転します。 - 2013年2月16日
相続放棄のよくある質問に相続放棄は生前にできるのかを追加しました。被相続人の生前に相続放棄をすることはできません。ただし、他の相続人に遺産を相続させようとする場合、相続放棄をしなくとも遺産分割協議、または、相続分の放棄をすることで同じような結果を得ることができます。 - 2013年2月12日
相続放棄のよくある質問に遺産分割協議の後に、相続放棄はできる？ を追加しました。i遺産分割協議をすることは、相続の単純承認事由に該当します。ところが、遺産分割協議において自らは財産を承継しなかった相続人が、後に多額の債務の存在を知って相続放棄しようとした事例で、遺産分割協議が要素の錯誤により無効なため、法定単純承認の効果も発生していないとした裁判例があります。 - 2013年2月12日
相続放棄のよくある質問に１人に相続分を集中させるための相続放棄はできる？を追加しました。相続放棄は必ずしも、被相続人の債務を引き継がないためだけに利用される手続きではありません。相続人中の１人に相続分を集中させるために、他の相続人が相続放棄をすることもできます。 - 2013年2月10日
相続放棄のよくある質問に相続放棄が出来なくなる場合とは？（法定単純承認事由）を追加しました。相続人が相続財産の全部、または一部を処分したときには、3ヶ月間の熟慮期間内であっても、相続放棄をすることができなくなります。 - 2013年2月10日
相続放棄のよくある質問に遺贈の放棄はどうすればよいのか？を追加しました。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので、包括遺贈を放棄するには、家庭裁判所で包括遺贈放棄の申述をする必要があります。 - 2013年2月10日
相続・遺言の用語集に遺贈（包括遺贈と特定遺贈）を追加しました。包括遺贈と特定遺贈、それぞれの放棄、承認についての規定についても開設しています。 - 2013年2月9日
相続放棄のよくある質問に相続人が相続放棄する前に死亡したとき（再転相続）Ａについて相続が開始した後、Ａの相続人Ｂが相続放棄する前に死亡したときは、Ｂの相続人がＡの相続についての放棄・承認を選択することになります。 - 2013年2月9日
相続放棄のよくある質問に相続放棄しても生命保険の死亡保険金を受け取れる？を追加しました。生命保険の死亡保険金については相続放棄をしても受け取れる場合が多いですが、生命保険の契約や約款で保険金受取人が誰になっていたかにより異なる場合があります。 - 2013年2月8日
相続放棄のよくある質問に一部の相続人が相続放棄した場合の、債務の負担についてを追加しました。相続人が2人以上いる場合、各相続人はその法定相続分に応じて債務の支払い義務を引き継ぎます。それでは、一部の相続人だけが相続放棄したときは、その人が負担するはずだった債務は誰に引き継がれるのでしょうか？ - 2013年1月29日
遺言執行者選任申立のページに、遺言執行者選任審判書の記載例を追加しました。。この審判書は遺贈登記の必要添付書類となります。 - 2013年1月21日
相続放棄の各種事例のページを追加しました。被相続人の死亡から3ヶ月経過した後に相続放棄申述が出来る具体例などにつき解説していきます。 - 2013年1月17日
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税のページを追加しました。平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、そのうちの一定の金額まで贈与税が非課税になる特例があります。 - 2013年1月8日
遺言書の条項例（文例、記載例）のページを追加しました。様々なケースに応じた遺言の文例を掲載していきます。 - 2012年12月4日
電話・メールによる、相続登記費用（報酬）のお見積もりのページを追加しました。事務所にお越しいただくこと無く、概算でのお見積もりをご依頼いただけます。 - 2012年11月28日
売買による所有権移転登記（名義変更）のページを追加しました。親族間や親子間で不動産の売買をするケースを念頭に置き、名義変更（所有権移転登記）手続きについて解説しています。 - 2012年10月24日
債務整理の方法についてのページを追加しました。任意整理、個人民事再生、自己破産の手続についての概要をわかりやすく解説しています。 - 2012年10月24日
過払い金返還請求のページを追加しました。消費者金融やクレジットカードのキャッシングによる高金利の借金を長期間続けていた場合、過払い金が発生していることがあります。 - 2012年10月17日
分かりやすい相続登記のページを追加しました。相続登記は誰に頼めば良いのか？どんな書類が必要なのか？費用はどれくらいかかるのか？そんな疑問に絞って解説しています。 - 2012年10月12日
相続登記申請書・委任状の記載例に、遺言書による相続登記、法定相続による相続登記のページを追加しました。必要添付書類についても解説しています。 - 2012年10月11日
相続登記のよくある質問のページに、遺言書の文言による登記原因の判断方法は？（相続、遺贈）のページを追加しました。遺言書に「遺贈する」と書かれている場合には、相続人であっても所有権移転の登記原因が「遺贈」となるのが原則です。 - 2012年9月28日
相続登記のよくある質問のページに、相続登記で戸籍謄本等は返却してもらえる？（原本還付）のページを追加しました。相続関係説明図を提出することで、登記完了後に戸籍謄本等の原本を返してもらえます。 - 2012年9月26日
相互リンク募集のページを追加しました。とくに、士業（司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、中小企業診断士、弁護士など）ウェブサイトとの相互リンクを希望しますが、その他のサイトであっても差し支えありません。 - 2012年9月25日
相続放棄のよくある質問のページに、相続放棄申述の撤回、取消は出来るのか？のページを追加しました。 - 2012年9月19日
相続登記のよくある質問のページに、相続登記に登記済権利証（登記識別情報）は必要？のページを追加しました。権利証、登記済証、登記識別情報の用語についての解説もしています。 - 2012年9月18日
相続・遺言の用語集に、登記識別情報についてのページを追加しました。登記識別情報とは、平成17年の不動産登記法改正により、権利証（登記済証）に代わって導入された制度です。 - 2012年9月13日
相続登記のよくある質問のページに、数次相続による相続登記とは？のページを追加しました。同じ家族構成でも、代襲相続人の場合とは相続人になる人が違ってきます。 - 2012年9月12日
相続登記のよくある質問のページに、代襲相続による相続登記とは？のページを追加しました。代襲相続について詳しく解説しています。 - 2012年9月11日
相続登記手続きの流れ（遺言書がある場合）のページを追加しました。公正証書以外による遺言の場合、まず最初にすべきは遺言書の検認手続きです。 - 2012年9月7日
相続登記のよくある質問のページに、相続登記にはどんなパターンがありますか？のページを追加しました。遺言による場合、法定相続による場合、遺産分割による場合の、それぞれについて解説しています。 - 2012年9月1日
遺産分割協議書のよくある質問のページを追加しました。司法書士に相続登記をご依頼いただく場合、遺産分割協議書の作成もお任せいただくのが通常です。 - 2012年8月28日
相続放棄申述の必要書類のページを追加しました。ここで解説しているのは、東京家庭裁判所へ相続放棄申述する際に最低限必要な書類です。申立をする裁判所によって、必要書類が異なる場合があるので、事前にご確認ください。 - 2012年8月27日
相続人による債務整理・過払い金請求のページを追加しました。亡くなられたご家族（被相続人）に借金がある場合、遺産および負債の全体を把握したうえで、相続人として債務整理するか、相続放棄するかを選択することになります。また、過払い金が発生している場合には、相続人から過払い金の返還請求をすることも可能です。 - 2012年8月27日
相続による銀行預金の払い戻し（名義変更）のページを追加しました。銀行預金口座の名義人が亡くなったことが分かったら、銀行はすぐに口座を凍結します。その後、銀行預金の引き出しをするには、遺産分割協議書や遺言書などにより、誰がその預金を引き継ぐのかを明らかにする必要があります。 - 2012年8月27日
遺言によってできること（法定遺言事項）のページを追加しました。遺言書に書いておけば何でも法律的に有効なわけではありません。遺言によってできることについても、民法やその他の法律で定められているのです - 2012年8月25日
遺言書の作成、遺言執行者の選任のページを追加しました。遺言関連の情報についてのページも随時追加していく予定です。 - 2012年8月24日
遺産相続手続のご相談は司法書士へのページを追加しました。業として不動産登記をおこなうのが法律で認められているのは、司法書士と弁護士のみです。ただし、不動産登記を専門に取り扱っている弁護士は皆無だと思われるので、不動産登記の専門家は司法書士に限られるといえます。 - 2012年8月21日
遺産相続・遺言の用語集のページを追加しました。遺産相続・遺言書関連の手続きにおいてよく耳にするであろう言葉について解説しました。 - 2012年8月21日
遺言書の検認のページを追加しました。自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続を受けなければなりません。また、遺言書に封印がある場合、家庭裁判所で相続人（またはその代理人）立ち会いのもとに開封しなければなりません。 - 2012年8月20日
特別代理人選任のページを追加しました。相続人中に未成年者（または、被後見人）がいる場合、遺産分割協議や相続放棄申述をする際、その未成年者のために特別代理人の選任が必要なことがあります。 - 2012年8月16日
遺産分割協議書のページを追加しました。相続登記の際の、遺産分割協議書の要否の判断方法など、よくある質問についても解説しています。 - 2012年8月15日
相続のよくある質問のページを追加しました。不動産の相続登記や、その他の遺産相続手続で、よくご質問いただく事項について解説しました。 - 2012年8月15日
相続登記申請書・委任状の記載例のページを追加しました。相続登記を司法書士にご依頼いただいた場合、登記申請書、委任状を含めた必要書類の全てを司法書士が作成します。したがって、ご依頼者様が登記申請書や委任状の作成について知る必要は無いのですが、記載例をご参考までに掲載します。 - 2012年8月15日
相続放棄のページを追加しました。3ヶ月経過後の相続放棄や、未成年者が相続放棄する場合の特別代理人選任、相続放棄申述有無の照会、相続放棄申述受理証明書についてなど、相続放棄のよくある質問に対する回答も充実しています。 - 2012年8月5日
不動産贈与登記のページを更新しました。贈与税の計算と税率（暦年課税の場合）の項を新たに追加しています。 - 2012年8月1日
戸籍附票、改製原附票とはのページを追加しました。住所を証明する書類としては、住民票以外に戸籍の附票があります。戸籍、改製原戸籍の附票についてわかりやすく解説してみました。 - 2012年7月29日
株式会社設立登記にかかる期間（登記完了予定日）のページを追加しました。株式会社は登記申請日に成立しますが、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）・印鑑証明書を所得できるのは登記が完了してからです。 - 2012年7月25日
株式会社設立の定款認証費用のページを追加しました。株式会社を設立するには、公証人による定款認証を受ける必要があります。定款の電子認証をする際に、公証役場に支払う費用について詳しく解説しています。 - 2012年7月15日
会社設立登記後に必要な届出手続きなどのページを追加しました。株式会社設立登記が完了したら、税務署、都道府県税事務所、市町村役場などへの届出をします。また、銀行等での法人口座の開設や、社会保険、労働保険の加入手続きも行います。 - 2012年7月3日
登記名義人表示変更登記（住所、氏名）のページに「住居表示実施・町名地番変更の場合」の項を追加しました。引っ越し（住所移転）によらずに住所変更があった場合でも、所有している不動産についての「所有権登記名義人住所変更登記」が必要です。 - 2012年4月23日
株式会社設立時の決定事項のページを追加しました。株式会社を設立する際には事前に検討すべき事項が多数あります。書式集やインターネット上の情報などを参考にして適当に決めてしまったことで、会社設立後すぐに変更登記が必要になるケースも見受けられます。このページを参考にしていただくと共に、会社法及び商業登記法のエキスパートである司法書士にぜひご相談ください。 - 2012年4月13日
抵当権抹消登記申請書の記載例のページを追加しました。基本的なケースであれば記載例のとおりで登記できるはずですが、もしご自分で手続きをする場合には、添付書類の書き方などについて、登記申請書を提出する前に法務局で確認を受けた方が良いでしょう。 - 2012年4月13日
遺贈による所有権移転登記のページを追加しました。遺贈とは、遺言により、遺言者の財産（不動産など）を贈与することです。遺言に基づく登記ではありますが、相続登記ではなく、あくまでも贈与による登記ですから、受遺者が単独で登記申請することはできません。遺贈による所有権移転登記は、登記権利者（受遺者）と、登記義務者（遺言執行者、または遺言者の相続人）との共同で申請します。 - 2012年3月28日
不動産相続登記のページを更新しました。相続による不動産の所有権移転登記（名義変更登記）に必要な書類等について分かりやすく解説しています。 - 2012年3月26日
定款変更による登記（株式会社の商号、目的）のページを更新しました。会社の商号・目的の定め方について詳細な解説を追加しています。 - 2012年2月17日
株式会社設立登記のページを更新し、必要書類等についての注意事項の項を追加しました。法務局届出印（会社実印）、銀行預金通帳、出資金（資本金）の払い込みについて解説しています。
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