不在者財産管理人選任 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

不在者財産管理人の選任

不在者とは、従来の住所または居所を去り、容易に帰来する見込みのない者をいいます。必ずしも生死不明であることを必要とはしませんが、実際に不在者管理人選任申立をするのは、行方不明の場合がほとんどです。

不在者財産管理人の選任、失踪宣告など家庭裁判所の手続きのことなら、千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）にご相談ください。

1．不在者財産管理人とは

不在者が、その財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができます（民法25条）。

不在者財産管理人の選任申立をする目的としては、不在者の財産の保全（現状維持）を図る場合のほか、遺産分割協議をするにあたって相続人中に不在者がいる場合、不在者に相続放棄させる必要がある場合、不在者との共有不動産を売却する場合などがあります。

遺産分割協議、相続放棄、不動産の売却などをするときは、不在者財産管理人から家庭裁判所へ「不在者財産管理人の権限外行為許可の申立」をおこないます。

（1）不在者自身が財産を管理することができないこと

たんに遠方に住んでいるというような場合は、ここでいう「財産を管理することができない」ことには該当しません。このような場合には、家庭裁判所によらなくても、自分自身で財産の管理人を置くことができるからです。

（2）管理すべき財産があること

管理すべき財産があるということには、不在者自身の財産があるときだけでなく、上記「不在者財産管理人の選任申立をする目的」にあるような場合も含まれます。また、プラスの財産が存在せず債務のみの場合であっても、債権者の権利保護のために不在者財産管理人の選任はおこなわれると考えられます。

不在者が生死不明であり、失踪宣告の要件を満たしているときでも、不在者財産管理人制度を選択することもできます。

しかし、とくに不在者を含めた遺産分割をおこなうのが目的であるような場合、不在者財産管理人を置いたとしても、最終的には失踪宣告により遺産分割をすることになります。

そうであれば、不在者の生存が確認され、失踪宣告が取り消されることが想定されるような場合を除き、はじめから失踪宣告制度を選択すべきだといえます。

家庭裁判所への、不在者財産管理人選任申立の手続きは次のようにおこないます。

利害関係人に該当するのは、不在者との共同相続人、不在者に対する債権者や債務者、国、地方公共団体などです。

不在者自身の財産によって、その管理費用が払える見込みがない場合には、家事予納金（数万円から数十万円）の納付が必要となります。家事予納金は、不在者の財産管理のための諸経費や、家庭裁判所が選任する不在者財産管理人の報酬に充当されます。

なお、東京家庭裁判所による手続き案内には、予納金は「不在者の流動資産（預貯金・現金）が十分にない場合には、原則として30万円から50万円です」との記載があります。

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