遺産分割協議による相続登記申請書・必要書類 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

（最終更新日：2019年6月21日）

相続登記を司法書士にご依頼いただいた場合、登記申請書、委任状を含めた必要書類の全てを司法書士が作成します。したがって、ご依頼者様が相続登記申請書や委任状の作成について知る必要は無いのですが、記載例をご参考までに掲載します。

なお、ここに掲載する相続登記申請書は、紙の申請書の例です。司法書士が相続登記申請をする際は、オンライン申請をするのが通常なので、実際には、この例のような相続登記申請書を使用しているわけではありません。あくまでも、紙申請するのであれば、このような登記申請書になるという例です。

このページでは、相続登記で最も多い「遺産分割協議による相続登記」について解説しています。遺言書による相続登記申請書、法定相続による相続登記申請書はリンク先のそれぞれのページをご覧ください。

また、相続登記申請書、委任状、遺産分割協議書、相続関係証明書などの記載例をＰＤＦ文書でもご覧いただけます。

・相続登記申請書、委任状の記載例（遺産分割協議による場合）【PDF形式】

１．登記申請書記載例（遺産分割協議による相続登記）

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。パソコンのワープロソフトで作成しなくとも、手書きでも差し支えありません。登記申請書の用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

被相続人が単独で所有している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（被相続人の氏名）持分全部移転」となります。本例であれば、松戸一郎持分全部移転となるわけです。

２．原因

相続が開始した日（被相続人の死亡の日）を記載します。相続を原因とする所有権移転登記ですから、登記原因の日付は相続開始日であり、遺産分割協議が成立した日ではありません。

３．相続人

被相続人の名前をカッコ書きした後に、不動産を相続する方の住所氏名を記載します。住所は、住民票に記載されているとおり正確に書かなければなりません。もしも、2名以上の共有名義で登記する場合には、次のように氏名の前に持分を書きます。

４．添付書類

登記原因証明情報となるのは、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）・除住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などです。

登記原因証明情報の一部として相続関係説明図を添付した場合、上記の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、遺産分割協議書、印鑑証明書については写し（コピー）を提出しなくても原本還付ができます。

住所証明書は、申請人である相続人の住民票です。とくに有効期限は決まっていませんが新しいものをご用意ください。

代理権限証書とは、委任状を指します。したがって、代理人により登記申請する場合のみ、添付書類として代理権限証書を記載します。添付書類について詳しくは、相続登記の添付書類（遺言書が無い場合）をご覧ください。

５．代理人

代理人により登記し申請する場合のみ、代理人の住所氏名を記載し、押印します。相続人が自分で登記申請する場合の記載例は次のとおりで、相続人の氏名の後に押印します。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の4（0.4％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

不動産の表示

一棟の建物の表示
所在　　　　　我孫子市我孫子一丁目１番地１
建物の名称　　我孫子マンション
専有部分の建物の表示
不動産番号　　０４２４００１２１１１１１
家屋番号　　　我孫子一丁目１番１の１０００
建物の名称　　１０００
種類　　　　　居宅
構造　　　　　鉄筋コンクリート造１階建
床面積　　　　２０階部分　１００．００㎡
敷地権の表示
所在及び地番　我孫子市我孫子一丁目１番１
地目　　　　　宅地
地積　　　　　３００００．００㎡
敷地権の種類　所有権
敷地権の割合　４００００００分の１００００

（注）登記事項証明書の表題部（一棟の建物の表示）に、「建物の名称」（本例では我孫子マンション）が記載されている場合には、一棟の建物の表示の「構造」、「床面積」を省略できます。建物の名称登記されていなければ、原則どおり全てを記載する必要があります。

２．委任状記載例（相続を原因とする所有権移転登記）

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。

不動産の表示については記載例のように省略することも可能ですが、書き方が分からないときは不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおりに記載するのが確実です。

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これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,200件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2023年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。

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