遺産分割協議による相続登記申請書・必要書類 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

（最終更新日：2026年10月6日）

相続登記を司法書士にご依頼いただいた場合、登記申請書や委任状などは司法書士が作成します。ご依頼者様がこれらの書類をご自身で作成する必要はありませんが、手続きの参考として記載例を掲載しています。

なお、ここに掲載する相続登記申請書は、書面で申請する場合の記載例です。司法書士が登記を申請する際にはオンライン申請によるのが通常ですが、申請書に記載する内容の参考としてご覧ください。

このページでは、「遺産分割協議による相続登記」について解説しています。遺言書による相続登記申請書、法定相続による相続登記申請書については、それぞれのリンク先のページをご覧ください。

また、相続登記申請書、委任状、遺産分割協議書、相続関係説明図などの記載例を、PDFでもご覧いただけます。

・相続登記申請書、委任状の記載例（遺産分割協議による場合）【PDF形式】

１．登記申請書記載例（遺産分割協議による相続登記）

不動産登記申請書は、A4用紙に横書きで作成します。パソコンで作成するほか、手書きでも差し支えありません。申請書が2枚以上になる場合は、用紙のつづり目に契印が必要です。

なお、以下は令和8年10月5日以降に申請する場合の記載例です。本例では、検索用情報として追加する氏名の振り仮名、生年月日、メールアドレス、国籍等の記載を省略しています。実際の申請に当たっては、法務省の「検索用情報の申出について」もご確認ください。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

被相続人が単独で所有している場合には「所有権移転」と記載します。被相続人の共有持分の全部を移転する場合には「（被相続人の氏名）持分全部移転」となります。例えば、「松戸一郎持分全部移転」と記載します。

２．原因

相続が開始した日（被相続人の死亡の日）を記載します。相続を原因とする所有権移転登記ですから、登記原因の日付は相続開始日であり、遺産分割協議が成立した日ではありません。

３．相続人

被相続人の氏名を括弧書きした後に、不動産を相続する方の住所・氏名を記載します。住所・氏名は、住民票の記載どおりに正確に記載します。2名以上の共有名義で登記する場合には、次のように氏名の前に取得する持分を記載します。

４．添付書類

・登記原因証明情報

被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書などです。

相続人の戸籍謄本は、被相続人が死亡した日以後に発行されたものを使用します。遺産分割協議書に添付する印鑑証明書については、発行後3か月以内のものである必要はありません。

また、登記簿上の住所と被相続人の本籍が異なる場合などには、登記簿上の所有者と被相続人が同一人であることを証明するため、本籍の記載のある住民票の除票、または戸籍の附票などを添付します。

相続関係説明図を添付した場合には、戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）について、写し（コピー）を提出せずに原本還付を受けることができます。

遺産分割協議書やこれに添付する印鑑証明書などの原本還付を受ける場合には、別途コピーを提出する必要があります。コピーに「原本に相違ありません」と記載し、申請人または代理人が記名押印したものを、原本と併せて提出します。コピーが複数枚になる場合は、用紙のつづり目に契印をします。

・住所証明情報

不動産を相続する方の住所を証明するための、住民票の写し、または戸籍の附票の写しです。不動産を取得しない相続人の住民票は、登記申請の住所証明情報としては不要です。

これらの書類に発行後何か月以内という期限はありませんが、現在の住所が記載されたものをご用意ください。住民票の写しは、マイナンバーの記載がないものを使用します。

・国籍等を証する情報

令和8年10月5日以降に登記申請をする場合には、不動産を相続する方の国籍等を証する情報が必要です。

日本国籍の方については、本籍の記載のある住民票の写し、または戸籍の附票の写しなどを使用します。これらの書類は住所証明情報と兼ねることができるため、それぞれ別に用意する必要はありません。

外国籍の方については、国籍または地域が記載された住民票の写しなどを使用します。

・代理権限証明情報

司法書士などの代理人に登記申請を依頼する場合の委任状です。不動産を相続して登記申請をする方から、代理人への委任状を作成します。

相続人本人が申請する場合には、委任状は不要です。

添付書類について詳しくは、相続登記の添付書類（遺言書が無い場合）をご覧ください。

５．代理人

代理人により登記申請をする場合には、代理人の住所・氏名を記載し、押印します。相続人本人が申請する場合には、代理人欄を設けず、申請する相続人の氏名の後に押印します。

相続人本人が申請する場合の記載例は、次のとおりです。こちらも、検索用情報として追加する氏名の振り仮名、生年月日、メールアドレス、国籍等の記載は省略しています。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登記申請をする年度の固定資産評価証明書などにより確認します。共有持分を相続する場合には、その持分に相当する価額を基に計算します。登録免許税額は、原則として課税価格の1000分の4（0.4％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されているとおり、正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

２．委任状記載例（相続を原因とする所有権移転登記）

登記申請の委任状は、対象となる不動産や登記の内容、代理人に委任する事項を明確に記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領する場合には、その受領権限も記載します。

不動産の表示は、記載例のように不動産番号と所在地等により簡略化して記載することもできます。書き方が分からないときは、不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されているとおりに記載するのが確実です。

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これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,400件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2025年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。

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