特別代理人の選任（遺産分割協議、相続放棄）
（最終更新日：2026年9月10日）
未成年者や成年被後見人が、遺産分割協議や相続放棄をする際には、本人のために特別代理人の選任が必要となることがあります。
未成年者が財産に関する法律行為をする際には、親権者（または未成年後見人）が法定代理人として手続きをするのが原則です。しかし、親権者と未成年者との間で利益が相反する行為（利益相反行為）については、親権者がその未成年者を代理することはできません。
そこで、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が、親権者に代わって未成年者を代理してその手続きをおこないます。
特別代理人選任の手続きを司法書士に依頼すれば、申立書類の作成だけでなく、家庭裁判所への提出もお任せいただけます。さらに、その後の遺産分割協議書の作成や、相続登記に至るまで、一連の手続きをお任せいただけます。
なお、以下は未成年者の場合を例に解説していますが、後見人と被後見人の利益が相反する場合にも、特別代理人の選任が必要となります。ただし、後見監督人が選任されている場合には、後見監督人が被後見人を代理するため、特別代理人の選任は不要です（民法851条4号・860条）。
特別代理人の選任 目次
1．特別代理人選任の要否
1-1．遺産分割協議の場合
1-2．相続放棄の場合
2．特別代理人の選任手続
2-1．特別代理人選任申立ての必要書類・費用
2-2．特別代理人選任申立書の書式・記入例
2-3．特別代理人候補者について
2-4．遺産分割協議の内容について
2-5．特別代理人選任審判書について
1．特別代理人選任の要否
相続手続において、特別代理人の選任が必要となることがある法律行為には、遺産分割協議や相続放棄があります。親権者とその親権に服する子との間や、同じ親権者の親権に服する子同士の間で、利益が相反する場合があるためです。具体的には、次のとおりです。
1-1．遺産分割協議の場合
遺産分割協議では、誰がどれだけの遺産を取得するかについて共同相続人の間で利害が対立します。そのため、親権者とその親権に服する子が共同相続人である場合、親権者がその子を代理して遺産分割協議をおこなうことは利益相反行為に当たります。
この場合、遺産分割協議をおこなうためには、子のために特別代理人を選任する必要があります。また、親権者とその親権に服する2人の子が共同相続人である場合には、2人の子について、それぞれ別々の特別代理人を選任する必要があります。
なお、遺産分割協議における特別代理人選任の要否について、登記実務上は、次のような取扱いがされています。
- 未成年者とその親権者とが相続人である場合において、遺産分割協議をするには、分割の結果が法定相続分となる場合であっても、未成年者のために特別代理人の選任を要する（登記研究476号）。
- 親権者である母と未成年の子が共に相続人である場合において、遺産分割協議の結果、母は相続財産の分配を受けないものとするときでも、特別代理人の選任を要する（登記研究459号）。
1-2．相続放棄の場合
未成年者が相続放棄をする際、次の場合には特別代理人の選任が必要となります。相続放棄をする子と、相続人として残る親権者や他の子との間で利益が相反するためです。
- 親権者とその親権に服する未成年の子が共同相続人であって、子のみが相続放棄の申述をする場合（親権者が先に相続放棄の申述をしている場合を除く）。
- 共同相続人である複数の未成年の子について、親権者が一部の子のみを代理して相続放棄の申述をする場合。
これに対し、親権者とその親権に服する共同相続人である未成年の子全員が、同時に相続放棄の申述をする場合には特別代理人の選任は不要です。また、親権者が先に相続放棄の申述をした後、未成年の子全員を代理して申述する場合も同様です。これらの場合には、親権者が子を代理して相続放棄の申述をします。
2．特別代理人の選任手続
特別代理人の選任申立ては、子（未成年者）の住所地を管轄する家庭裁判所へ行います。たとえば、住所地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、東京23区内であれば東京家庭裁判所（霞ヶ関）です。
2-1．特別代理人選任申立ての必要書類・費用
親権者が特別代理人選任の申立てをする場合の主な必要書類は、次のとおりです。このほかに、申立費用として未成年者1人につき800円分の収入印紙と、連絡用の郵便料が必要です。郵便料の金額や納付方法は、申立先の家庭裁判所で確認します。
- 特別代理人選任申立書
- 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 親権者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
- 利益相反に関する資料（遺産分割協議書案など）
未成年後見人が申し立てる場合には、上記の親権者の戸籍謄本に代えて、未成年後見人の戸籍謄本を提出します。同じ戸籍謄本などを重複して提出する必要はありません。また、事案に応じて追加資料の提出を求められることがあります。
遺産分割協議書（案）には、不動産、預貯金、株式、ゴルフ会員権、自動車などの遺産を、誰がどのように取得するかを記載します。
また、遺産の内容や価額を確認できる資料の提出を求められることがあります。預貯金であれば残高証明書や通帳の写し、不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書などです。
当事務所へご依頼いただく場合には、別途司法書士報酬がかかります。必要な手続きと費用については、ご相談時にお見積もりをご案内します。
2-2．特別代理人選任申立書の書式・記入例
特別代理人選任申立書の書式や記入例は、下記の裁判所ウェブサイトに掲載されています。当事務所へご依頼いただく場合には、申立書の作成を当事務所で行いますので、ご自身で申立書を作成していただく必要はありません。
・特別代理人選任（必要書類・費用・申立書の書式など）（裁判所ウェブサイト）
「申立ての実情」の記入について
特別代理人選任申立書には、「申立ての実情」として、親権者と未成年者との関係や、利益相反となる行為の内容などを記載します。
たとえば、夫が亡くなり、妻と未成年の子が共同相続人として遺産分割協議をする場合には、次のように記載します。
「被相続人亡○○は申立人の夫であり、未成年者は両名の長男である。申立人と未成年者が共同相続人として、別添遺産分割協議書（案）のとおり遺産分割協議をするため。」
実際の記載内容は、相続関係や申立ての事情に応じて調整します。
2-3．特別代理人候補者について
特別代理人になるために、特別な資格は必要ありません。ただし、対象となる利益相反行為について利害関係がなく、未成年者の利益を保護するために適切に職務を行える人であることが必要です。未成年者の親族である必要はありません。
申立書には、特別代理人の候補者を記載することができます。家庭裁判所が、未成年者との関係や利害関係の有無などを確認したうえで、特別代理人を選任します。
2-4．遺産分割協議の内容について
遺産分割協議をするために特別代理人の選任を申し立てる場合には、家庭裁判所へ遺産分割協議書の案を提出します。協議内容は、未成年者の法定相続分を確保することが原則となります。
たとえば、相続人が被相続人の妻と未成年の子1人であれば、子の法定相続分は2分の1です。そのため、原則として、子が遺産の2分の1に相当する財産を取得する内容とします。
ただし、遺産の内容や親子の生活状況、子の養育状況などの具体的な事情によっては、法定相続分と異なる分割内容が認められる場合もあります。
親がすべての遺産を取得する内容を希望する場合には、その理由や、未成年者の利益がどのように保護されるかを具体的に説明する必要があります。親が子を養育しているという事情だけで認められるものではなく、家庭裁判所が個別に判断します。
2-5．特別代理人選任審判書について
特別代理人選任の審判がされると、特別代理人選任審判書の謄本が交付されます。
特別代理人が未成年者を代理して行った遺産分割協議に基づき、不動産の相続登記を申請する際には、特別代理人の代理権を証する書類として、この審判書の謄本を添付します。預貯金などの相続手続きでも、提出を求められることがあります。
なお、審判書に添付された遺産分割協議書の案とは別に、相続人と特別代理人が署名押印する遺産分割協議書を作成する必要があります。
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