2012年4月の記事一覧

推定相続人の廃除は、家庭裁判所に申立てします。廃除の調停が成立、または審判が確定すると、廃除された者は相続権を失います。また、相続人ではなくなるため、遺留分も当然ありません。 推定相続人の廃除をするケースとしては、子供か・・・

特別受益とは、共同相続人の中に、「被相続人から遺贈を受けまたは婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けた人がいるとき」に、「被相続人が相続開始のときに持っていた財産の価額に、その贈与の価額を加えたもの」を相続財産とみな・・・

遺言執行者とは、文字どおり「遺言を執行する者」です。遺言書を作成しても、その内容が執行、つまり実現されなければ意味がありません。しかし、遺言者がその内容を自分自身で実現することができないのは当然であり、遺言者の代わりに遺・・・

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所で「遺言書の検認」を受けることが必要です。 遺言書の検認とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における・・・

銀行などの金融機関や貸金業者から借入をする際に、連帯保証人を付けることを求められることがあります。 会社（法人）としての借入であれば、代表者個人が連帯保証人となることで済む場合もあるでしょうが、個人事業主が事業資金を借り・・・

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなすとされています。相続人では無いのですから、被相続人の財産を一切引き継ぐことが出来ないのは当然です。 そうであれば、被相続人がかけていた生命・・・

相続による不動産の所有権移転登記（相続登記）を申請する際に添付する遺産分割協議書には、相続人全員が署名押印します。そして、このとき使用する印鑑は実印で、印鑑証明書の添付が必要です。 しかし、海外に在住していて日本に住民登・・・

相続関係説明図は、相続による不動産の名義変更登記（相続登記）をする際の添付書類として作成する、被相続人と相続人の関係を表す家系図のようなものです。 この相続関係説明図は、相続登記のご依頼をいただいた司法書士が作成するもの・・・

法定相続人が複数いる場合は、その法定相続人の全員により遺産相続についての話し合いをします（遺言書がある場合を除く）。この相続人による話し合いを「遺産分割協議」といいます。この遺産分割協議には共同相続人の全員が参加すること・・・

遺産分割協議書には、相続人全員による署名押印が必要です。押印は、署名の後ろに実印でおこなうのが通常ですが、さらに用紙上部などの欄外に捨て印を押すことがあります。捨て印を押しておくことにより、遺産分割協議書に軽微な誤りがあ・・・

不動産の相続登記をするためには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）が必要ですが、この戸籍謄本等が災害等によって滅失してしまい交付を受けられないことがあります。相続登記の際によく問題になるの・・・

不動産相続登記をするには多くの書類が必要になりますが、とくに厄介なのは被相続人についての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）の収集です。被相続人（亡くなられた方）についての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）は、死亡の旨の記載の・・・