相続放棄

被相続人の生前に相続放棄をすることはできません。ただし、他の相続人に遺産を相続させようとする場合、相続放棄をしなくとも遺産分割協議、または、相続分の放棄をすることで同じような結果を得ることができます。

相続人は、自らの相続分を他の相続人や、その他の第三者に譲渡することができます。相続分を譲渡すると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（債務）を含んだ、遺産全体に対する譲渡人の持分や法律上の地位が譲受人に移転します。相続放棄のご相談は、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へ。

被相続人が叔父、伯母の場合、どうやって除籍謄本などを取るのでしょうか？また、相続放棄をするにあたって、被相続人の本籍地、住所ともに不明な場合はどうすればよいのでしょうか。相続放棄のご相談は、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へ。

相続人が相続放棄した場合、次順位相続人がいれば、その人が相続人となります。相続放棄することによって、代襲相続が生じることはありません。

相続開始の原因である事実、および自分が法律上の相続人となった事実を知っていても、特別な事情がある場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時から、熟慮期間の3ヶ月が開始するとされています。相続放棄のご相談は、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へ。

自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内であることが明らかなとき以外は、自分で相続放棄の手続をせず、専門家に依頼すべきだといえます。相続放棄のご相談は、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へ。

相続放棄をしたときでも、未支給年金を受け取ることは可能です。未支給年金についての規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、相続の対象となるものではないので、相続放棄をしたときでも受け取ることができるとされています。相続放棄のご相談は、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へ。

相続放棄をしたときでも、遺族年金を受け取ることは可能です。遺族年金は、遺族がその固有の権利にもとづいて受給するもので、被相続人の遺産ではないからです。

亡くなられた方（被相続人）の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子どもや父母、祖父母がいない場合だけではありません。先順位の相続人全員が相続放棄をしたときにも、兄弟姉妹が相続人となります。また、被相続人よりも兄弟姉妹が先に亡くなっているときは代襲相続により、兄弟姉妹の子が相続人となります。

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたからといって、その効力が絶対的なものであるとは限りません。ある人の相続放棄申述が受理されたことを不服とするならば、相続放棄申述の実体要件を欠くとして民事訴訟手続きで争うこともできます。

死亡保険金の相続財産性について一律の結論はありません。しかし、退職金支給規定などにより、受給権者の範囲および順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則と著しく異なった定め方がされている場合、死亡退職金の受給権は相続財産に属さないと判断されることが多いでしょう。

海外に住んでいて日本国内に住所が無いときには、相続放棄申述書、戸籍謄本など通常の必要書類に加え、在留証明を提出します。EMS（国際スピード郵便）が送れる国や地域であれば、家庭裁判所から海外の住所宛に、国際スピード郵便によって直接書類を送付する取り扱いをしている裁判所もあります。