相続放棄と死亡退職金（死亡退職金の相続財産性）
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相続放棄と死亡退職金（死亡退職金の相続財産性）
（最終更新日：2014年4月8日）
相続放棄をしても、被相続人の死亡退職金を受け取ることが出来るかを判断するためには、死亡退職金が相続財産に含まれるのかどうかを検討する必要があります。
まず、死亡保険金の相続財産性について一律の結論はありません。しかし、退職金支給規定などにより、受給権者の範囲および順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則と著しく異なった定め方がされている場合、死亡退職金の受給権は相続財産に属さないと判断されることが多いでしょう。
また、死亡退職金の支給規程がない場合であっても、相続という関係を離れて、被相続人の配偶者個人に対して支給されたものであるとして、相続財産に含まれないと判断した判例もあります。
相続放棄と死亡退職金（目次）
1．退職金支給規定や法令などによる定めがある場合
昭和55年11月27日の最高裁判決では、退職金支給規定により、受給権者の範囲および順位について、民法の規定する相続人の順位決定の原則と著しく異なった定め方がされていることから、被相続人の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を定めたものであるとしています。
その上で、死亡退職金の受給権者である遺族は、相続人としてではなく、退職金支給程の定めにより、直接これを自己固有の権利として取得するので、死亡退職金の受給権は相続財産に属さないと判断しています。
なお、上記最高裁判決にある退職金支給規定の「受給権者の範囲及び順位」は、死亡保険金を受け取れる「遺族」として、国家公務員退職手当法に定められているのと同様です。つまり、死亡退職金の支給について法令で定められている公務員の場合にも、同じ結論になるでしょう。
2．死亡退職金の支給についての定めがない場合
死亡退職金の支給について、法令による定めも、退職金支給規定による定めもない場合、その死亡退職金が相続財産に含まれると判断されることもあるでしょう。
しかし、昭和62年3月3日の最高裁判決では、死亡退職金の支給規定のない財団法人が、死亡した理事長に対して退職金を支給するとの決定をした上で、理事長の配偶者にその退職金を支払った場合に、その死亡退職金が相続財産に属さないと判断しています。
その理由として、死亡退職金は相続財産として、相続人の代表者に対して支給されたものではなく、相続という関係を離れて理事長の配偶者に対して支給されたものであるとしています。
この判例だけでは、遺族である理事長の配偶者が固有の権利として死亡退職金を取得できる根拠か明確になっていませんが、理事長の収入に依拠していた遺族の生活保障としての側面を重視したのだと思われます。
亡Ｄ（以下「Ｄ」という。）が、財団法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）の理事長であったこと、Ｄの死亡当時、Ｅには退職金支給規程ないし死亡功労金支給規程は存在しなかったこと、Ｅは、Ｄの死亡後同人に対する死亡退職金として2000万円を支給する旨の決定をしたうえＤの妻である被上告人にこれを支払ったことは、原審の適法に確定した事実であるところ、右死亡退職金は、Ｄの相続財産として相続人の代表者としての被上告人に支給されたものではなく、相続という関係を離れてＤの配偶者であった被上告人個人に対して支給されたものであるとしてＤの子である上告人らの請求を棄却すべきものとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる（最高裁判決昭和62年3月3日）。
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したがって、全国どこの裁判所への申立てであっても、松戸の高島司法書士事務所へご依頼いただくことが可能ですし、裁判所が遠方だからといって追加費用がかかることもありません。
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