2012年5月の記事一覧

不動産を所有されている方にとって、その権利を現すものとして最も大切だと考えられるのが「権利証」でしょう。この権利証は、不動産登記の用語では「登記済証」と言われるものであり、「登記済権利証」と表されていることも多いです。 ・・・

遺産相続や遺言書に関連する手続きでは、家庭裁判所への申立等が必要なものが数多くあります。裁判所へ提出する書類の作成は司法書士の主要業務の一つですから、家庭裁判所での手続きについても、もちろん司法書士にご依頼いただくことが・・・

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、遺産相続に関連する手続きを得意としておりますが、その中でも、相続に伴う不動産の名義変更登記（相続登記）のご依頼を多数いただいております。 相続登記をするには、戸籍謄本（除籍謄本、改製・・・

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、株式会社や有限会社などの商業登記手続についても、多数のご依頼・ご相談をいただいております。 会社の登記のことを専門的には「商業登記」と言い、商業登記法に従って手続きをするのですが、こ・・・

株式会社の登記を抹消し、会社の法人格を消滅させるためには、「会社解散」と、その後の「清算結了」の登記が必要です。 株式会社の解散から清算結了までの流れ 株式会社が株主総会の決議により解散し、清算結了に至るまでの大まかな流・・・

自己破産しても、裁判所や、債権者（借入先）から会社あてに連絡が行くことはありません。また、破産宣告が出た際には「破産者」の住所氏名が官報に掲載されますが、一般企業が官報をチェックしている可能性は極めて低いと思われます。し・・・

住民票の住所と、現在、実際に住んでいる所が違う場合には、現在住んでいる所が住所であるとされます。よって、住民票の住所ではなく、現在住んでいる所の管轄裁判所に申立をします。たとえば、住民票は埼玉県内の実家にあるが、実際に住・・・

小規模個人再生では、可処分所得要件が無いために、給与所得者等再生と比べて、再生計画における最低弁済額（計画弁済総額）が少なくて済む場合が多いです。 たとえば、債務総額が500万円の場合、小規模個人再生での計画弁済総額の下・・・

小規模個人再生の場合には、再生計画案についての再生債権者の決議が必要なのに対し、給与所得者等再生では、再生計画案の認可決定を受けるにあたり再生債権者の同意を必要としません。 また、個人民事再生では、自己破産手続における免・・・

債務整理の手段として個人民事再生手続きを利用するにより、債務元本の最大８割の減額を受けることが可能です（住宅ローンを除く）。具体的には、個人民事再生では債務総額（基準債権の総額）に応じた、再生計画に基づく弁済の総額（計画・・・

個人民事再生による最低弁済額には、前回の投稿で述べた、「債務総額（基準債権の総額）に応じた再生計画に基づく弁済の総額（計画弁済総額）の下限」のほかにも要件があります。 計画弁済総額は、債務者が破産した場合に債権者が受ける・・・

個人民事再生のうち、給与所得者等再生の場合においては、前回までの投稿で述べた用件に加えて、可処分所得要件があります。これは、給与所得者等再生の手続では、計画弁済総額を可処分所得の2年分以上にしなければならないとの要件（可・・・