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遺言書記載の遺言執行者の住所と印鑑証明書が一致しない場合

（記事公開日：2013年1月29日）

遺贈による不動産の名義変更（所有権移転登記）をする際、遺言により遺言執行者の指定もおこなっておくのが望ましいです。

遺言執行者が指定されていれば、受遺者（遺贈を受けた人）と遺言執行者の共同申請により名義変更の登記が可能だからです。受遺者を遺言執行者にすることもできるので、遺言者の相続人など他人の協力を得ること無く登記ができるわけです。

もし、遺言執行者がいなければ遺言者の相続人全員を登記義務者として登記手続きをおこなうか、または、裁判所で遺言執行者の選任をしてもらう必要がありますので、いずれにせよ受遺者の負担が大きくなってしまいます。

遺言執行者の住所が変わっているとき

遺贈による所有権移転の登記申請を遺言執行者と受遺者が共同でする場合、遺言執行者の印鑑証明書が必要添付書類となります。この印鑑証明書に記載の住所と、遺言書記載の住所が異なる場合には、その変更を証する書面（除住民票、戸籍附票など）が必要です。

もしも、何度も住所を移転している場合には、遺言書記載の住所と、印鑑証明書記載の住所のつながりが住民票などにより証明できなければなりません。

ところが、他の市区町村に引っ越しをしてから5年間が経過すると、住民票除票の交付を受けられなくなることがあります。戸籍附票についても、転籍や戸籍改製がされてから5年が経つと、除籍や改製原戸籍の附票が廃棄されてしまうことがあります。

遺言書が作成されてから長い年月が経っている場合には、遺言執行者の住所が当時と変わっていることも多いので注意が必要です。

なお、相続人に「相続させる」との遺言による場合には、相続登記（相続による所有権移転登記）をします。このときは、相続する方が単独で登記申請をできますから、遺言執行者の有無やその住所などの記載が問題になることはありません。

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松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に千葉県松戸市で新規開業したときから20年以上の長きにわたり、相続登記などの不動産登記、遺産相続に関する手続きなどを数多く取り扱ってまいりました。

これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,200件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2023年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。

松戸の高島司法書士事務所では、相続登記の申請だけでなく、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、預貯金の相続手続き、手続きに使用する戸籍等の取得まで、必要に応じてすべてご依頼いただくことが可能です。

ご自宅不動産についての一般的な相続登記から、数次相続や代襲相続が関連するような難しい相続登記まで、どんなことでもご相談ください。当事務所では、すべてのご相談に経験豊富な司法書士が直接ご対応しております。

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