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（最終更新日：2025年9月19日）

相続人に対して「不動産を遺贈する」との内容が記載された遺言書がある場合、不動産を取得した相続人（受遺者）は、遺贈による所有権移転登記を単独で申請することができるようになりました。

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相続人への遺贈と相続の登記の方法【目次】

1．相続人への遺贈では単独申請が可能に

2．登記申請書・必要書類

3．遺言書の記載による登記原因

1．相続人への遺贈では単独申請が可能に

遺贈を原因とする所有権移転登記は、これまで、不動産を取得した受遺者を権利者、遺言執行者（または遺言者の相続人全員）を義務者とする共同申請によって行うものとされていました。

しかし、令和5年4月1日からは、相続人に対する遺贈の場合、不動産を取得した相続人（受遺者）が、遺贈による所有権移転登記を単独で申請できるようになりました。

遺言に「相続させる」と記載されている場合には、不動産を取得した相続人が単独で相続登記の申請を行うことができます。

一方、「遺贈する」、「遺産を贈与する」といった文言が使用されている場合には、相続ではなく遺贈による所有権移転登記を行うことになります。

従来は、受遺者が相続人であっても、遺贈による所有権移転登記を行う際には、遺言執行者（または遺言者の相続人全員）を義務者とし、共同で登記申請を行う必要がありました。

つまり、遺言に「相続させる」と記載されているか、「遺贈する」と記載されているかによって、登記申請の方法が大きく異なり、受遺者単独で申請できない場合があったのです。

これが法律改正により、令和5年4月1日からは、遺贈によって不動産を取得した相続人（受遺者）については、単独で所有権移転登記を申請できるようになりました。

受遺者・遺言書の記載による登記申請方法の整理

2．登記申請書・必要書類

相続人に対する遺贈の場合の登記申請書および添付情報（必要書類）は次のとおりです。

登記申請書の記載について

• 原因　登記原因は「令和○年○月○日遺贈」のように記載します。日付は遺贈の効力が生じた日（遺言者の死亡の日）となります。
• 権利者　受遺者の住所及び氏名を住民票の記載どおりに正確に記載します。
• 義務者　遺贈者の住所及び氏名を住民票除票の記載どおりに正確に記載します。遺贈者の最後の住所と、登記記録上の住所が違う場合などは、その同一性を証明するための住民票除票や戸籍の附票等も必要となります。
• 登録免許税　相続人への遺贈の場合、登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4％です。

添付情報（必要書類）について

(1)登記原因証明情報

・遺言書、遺贈者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）、受遺者の戸籍謄本（遺贈者の死亡後に取得したもの）が登記原因証明情報となります。

・遺言書（公正証書による遺言及び遺言書保管法に基づく遺言書を除きます）については、家庭裁判所の検認済証明書付きのものが必要です。

・遺贈者の最後の住所や氏名が登記記録上の住所や氏名と異なる場合や、遺贈者の本籍が登記記録上の住所と異なる場合、遺贈者が登記簿上の所有者と同一人であることを証明するため、住民票除票、戸籍（除籍）の附票なども必要となります。

(2)住所証明情報

・受遺者の住民票です。本籍の記載があり、マイナンバーの記載がないものを添付します。

(3)代理権限証明情報

・司法書士に手続きを依頼した場合の委任状等です。

3．遺言書の記載による登記原因

相続人に対して不動産を相続させようとする場合、次のような遺言をするのが通常です。

また、妻など1人の相続人に対して全財産を相続させようとする場合、次のような遺言をすることもできます。

上記のように「相続させる」との記載のある遺言書がある場合、不動産を相続した相続人の単独申請により登記申請を行います。

不動産登記実務において、遺言による所有権移転の登記原因は，遺言書の記載内容により「遺贈」または「相続」とするとの取扱いがされています。

そのため、相続人に対する場合であっても、次のように「遺贈する」または「遺産を贈与する」とある場合の登記原因は「遺贈」ということになります。

登記原因の判断については、遺言書の文言と登記原因（相続か遺贈か）で詳しく解説しています。

遺贈・相続登記の関連情報

・遺贈による所有権移転登記
・遺贈登記の申請書・委任状の作成について
・相続登記（相続による所有権移転登記）

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