遺言例（妻と子が相続人の場合） | 高島司法書士事務所（千葉・松戸市）

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遺言例（妻と子が相続人の場合）

妻、および２人の子供（長男、長女）が相続人である場合、その相続分は妻が４分の２、子はそれぞれ４分の１です。

遺言書を作成していなくても、上記割合で円満に遺産相続ができるのであれば、とくに問題は生じないでしょう。また、子供たちがすでに結婚し、独立しているような場合には、妻がすべての財産を相続するとの遺産分割協議がおこなわれる場合も多いです。

しかし、子供たちが自らの相続分を主張してくることが予想される場合には、遺言書を作成しておく必要性が高いです。自らの子が積極的に主張することは無いとしても、配偶者などの声に押されて気持ちが変わることもあります。

また、主な財産が自宅不動産だけという場合には、法定相続分どおりに相続しようと思っても、平等に遺産を分割するのは困難です。このようなときにも、遺言書を作成をすることにより、法定相続分と異なる割合で相続させることが可能です。

ただし、子には遺留分がありますから、遺留分を侵害するような遺言をした場合には、遺留分減殺の請求をされる恐れはあります。

妻および子供が相続人の場合（目次）
１．子の遺留分について
２．妻へ全てを相続させようとする場合の遺言
３．法定相続分と異なる割合で相続させようとする場合の遺言
４．遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める付言事項

1．子の遺留分について

相続人には、被相続人の意思に関わらず、最低限の相続分を受け取る権利が与えられています。これが遺留分です。なお、兄弟姉妹が相続人となる場合には、その兄弟姉妹には遺留分がありません。したがって、遺留分がある相続人は、配偶者、子（またはその代襲相続人）、直系尊属です。

遺留分がある相続人についての、具体的な遺留分の割合は次のとおりです。

1．直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の3分の1
2．それ以外の場合　被相続人の財産の2分の1

遺留分がある相続人が複数いる場合には、遺留分全体を法定相続分の割合によって分配します。したがって、このページのケースでは、子の遺留分は相続財産の8分の1となります。

（さらに詳しく）遺留分について

2．妻へ全てを相続させようとする場合

妻へ全ての遺産を相続させようとする場合には、次のような遺言をします。相続財産を特定して記載することももちろん可能ですが、１人の相続人に全ての遺産を相続させようとする場合には、「全ての財産を相続させる」というような書き方でも差し支えありません。

このような遺言をした場合でも、相続人である子には遺留分がありますから、遺留分減殺の請求をされる恐れがあるのは上記の通りです。

なお、遺産の範囲を明確にするためには、できる限り相続財産を特定するのが望ましいです。しかし、遺言書を作成する時点で相続財産のすべてを特定するのは困難です。そこで、代表的な財産を挙げたうえで、「その他一切の財産を相続させる」と書くことも出来ます。

このような書き方をしておけば、遺言により特定していない財産についても、妻に全て相続させることが可能です。ただし、遺産を特定するのであれば、その記載は正確におこなうべきです。たとえば、不動産であれば登記簿謄本（登記事項証明書）のとおりに書きます。

自筆証書遺言の場合、不動産の表示をすべて書くのは大変手間がかかりますし、誤りが生じる恐れも高いです。そこで、安心確実な遺言書を作成したいと考えるならば、公正証書遺言にするべきですし、最低限の備えとして自筆証書遺言を作成しておくならば、最初に示した「全ての財産を妻に相続させる」という書き方が無難でしょう。

3．法定相続分と異なる割合で相続させようとする場合

銀行預金のうち金1,000万円を誰に相続させるというような記載も可能です。しかし、複数の銀行預金がありその残高を調整できるのであれば、長男、長女へは特定の銀行預金を相続させるとすれば、遺言の解釈をめぐって疑問が生じることもありません。

また、子へ相続させる財産を特定しておけば、自宅不動産を妻へ確実に相続させることができます。

4．遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める付言事項

遺留分を侵害するような相続をさせる遺言をした場合、遺留分権利者に対して遺留分減殺請求権を行使しないよう求めることも考えられますが、このような求めは付言事項にとどまり法的な拘束力はありません。

そこで、上記のような記載に加え、なぜ遺留分を侵害するような遺言をするのか理由を示すことによって、遺留分権利者の理解を得られることもあります。

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