中古住宅とその敷地を贈与された場合の不動産取得税の軽減

（最終更新日：2026年9月2日）

不動産取得税は、不動産（土地、建物など）を取得した際に、その取得者に課税される税金です。不動産の取得には、売買による場合だけでなく、贈与や代物弁済なども含まれますが、相続による取得には不動産取得税はかかりません。

そのため、生前贈与を検討する際には、贈与税だけでなく不動産取得税についても確認しておく必要があります。ただし、贈与を受けた方がその中古住宅に居住する場合には、一定の要件を満たし、必要な申告（申請）をおこなうことにより、中古住宅およびその敷地に対する不動産取得税の軽減を受けられることがあります。

松戸の高島司法書士事務所では、夫婦間・親子間などの不動産贈与に伴う所有権移転登記を承っております。ご相談は完全予約制ですので、「ご相談予約・お問い合わせ」のページをご覧のうえ、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

また、不動産の贈与による名義変更については、当事務所の「贈与登記」のページもぜひご覧ください。

なお、このページは、千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）が情報提供のために作成したものです。不動産取得税に関する個別具体的なお問い合わせは、不動産の所在地を管轄する都道府県の税務担当窓口（千葉県では県税事務所）または税理士へお願いいたします。

中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減【目次】

1．不動産取得税の計算（軽減がない場合）

2．不動産取得税の軽減

2-1．中古住宅の場合

2-2．土地（中古住宅用敷地）の場合

3．不動産取得税の計算例

3-1．軽減を受けられない場合

3-2．軽減の適用がある場合

1．不動産取得税の計算（軽減がない場合）

不動産取得税は、不動産の価格に税率を乗じて計算します。令和9年（2027年）3月31日までに取得した土地および住宅の税率は3％です。

不動産の価格は、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産評価額）によります。また、令和9年3月31日までに取得した宅地評価土地（宅地および宅地比準土地）については、固定資産評価額の2分の1が課税標準額となります。

たとえば、土地の固定資産評価額が1,000万円、住宅が300万円の場合には、次のように計算します。

• 住宅の不動産取得税　300万円 × 3％ ＝ 9万円
• 土地の不動産取得税　1,000万円 ÷ 2 × 3％ ＝ 15万円

したがって、この場合の不動産取得税は合計24万円です。

2．不動産取得税の軽減

ここでは、夫婦間・親子間などの不動産贈与を念頭に、中古住宅および中古住宅用敷地を贈与により取得した場合の、不動産取得税の軽減について解説します。

不動産取得税の軽減を受けるためには、必要書類を添えて申告（申請）をおこなう必要があります。詳しい要件や必要書類については、各都道府県のホームページなどで確認してください。千葉県の場合は、「不動産取得税の軽減について」のページに掲載されています。

2-1．中古住宅の場合

一定の要件に該当する中古住宅を贈与により取得した場合には、その住宅が新築された時期に応じて、住宅の価格から下表の金額が控除されます。

したがって、平成9年4月1日以後に新築された中古住宅で、下記の軽減要件を満たし、その固定資産評価額が1,200万円以下であれば、住宅についての不動産取得税はかかりません。

・中古住宅の軽減要件

なお、平成26年4月1日以後に取得した中古住宅については、上記の新築時期・耐震基準の要件を満たさない場合でも、取得後6か月以内に耐震改修をおこない、その証明を受けたうえで入居したときは、軽減を受けられることがあります。

・新築年月日による控除額

2-2．土地（中古住宅用敷地）の場合

上記の中古住宅の軽減要件を満たす住宅の敷地を取得し、下記の「軽減される土地の要件」のいずれかに該当する場合には、土地に対する不動産取得税額から、次のいずれか大きい方の金額が減額されます。

1. 45,000円
2. 敷地1㎡当たりの価格（※）× 住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡を限度）×3％

※平成17年4月1日から令和9年3月31日までに取得した宅地評価土地については、敷地1㎡当たりの価格は、固定資産評価額を土地の面積で除して算出した価格の2分の1となります。

軽減される土地の要件（中古住宅用敷地の場合）

• 敷地と中古住宅を同時に取得したとき
• 敷地を取得してから1年以内に中古住宅を取得したとき
• 敷地を取得した日前1年以内に中古住宅を取得していたとき

なお、中古住宅用敷地の軽減について適用される住宅の床面積要件は、土地の取得日によって異なります。令和8年4月1日以後に土地を取得した場合は40㎡以上240㎡以下、令和8年3月31日以前に取得した場合は50㎡以上240㎡以下です。

3．不動産取得税の計算例

令和8年に、中古住宅およびその敷地を同時に贈与により取得した場合の、不動産取得税の計算例です。

固定資産評価額などは、次のとおりとします。

住宅（平成9年4月1日以後に新築、床面積70㎡）：500万円
土地（地積100㎡）：1,000万円

3-1．軽減を受けられない場合

贈与を受けた住宅に取得者が居住しない場合など、不動産取得税の軽減要件を満たさないときは、次のように計算します。

• 住宅の不動産取得税　500万円 × 3％ ＝ 15万円
• 土地の不動産取得税　1,000万円 ÷ 2 × 3％ ＝ 15万円

したがって、この場合の不動産取得税は合計30万円です。

3-2．軽減の適用がある場合

取得者が贈与を受けた住宅に居住し、その他の軽減要件も満たしている場合には、住宅およびその敷地について軽減を受けることができます。

この計算例では、住宅の固定資産評価額500万円に対し、控除額は1,200万円です。控除額が住宅の価格を上回るため、住宅の課税標準額は0円となります。

住宅の課税標準額　500万円 – 1,200万円 → 0円
住宅の不動産取得税　0円 × 3％ ＝ 0円

土地については、軽減前の不動産取得税額が15万円であるのに対し、減額される金額は21万円となります。軽減前の税額よりも減額される金額の方が大きいため、土地の不動産取得税も0円です。

減額される金額は、次のように計算します。

1．敷地1㎡当たりの価格　1,000万円 ÷ 100㎡ ÷ 2 ＝ 5万円

2．減額される金額　5万円 ×（70㎡ × 2）× 3％ ＝ 21万円

45,000円と21万円を比較すると、21万円の方が大きいため、土地の不動産取得税から21万円が減額されます。

土地の軽減前の不動産取得税　1,000万円 ÷ 2 × 3％ ＝ 15万円
土地の不動産取得税　軽減前の税額15万円が減額される金額21万円以下であるため 0円

したがって、この場合、住宅および土地のいずれについても不動産取得税はかかりません。

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