中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

不動産取得税は、不動産(土地、建物など)を取得した際、不動産の取得者に課税されるものです。この取得には、売買による場合だけでなく、贈与や代物弁済なども含まれます(相続による取得は含まれません)。相続、贈与、遺贈、など不動産登記のことなら千葉県松戸市の高島司法書士事務所へご相談ください。

中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減

不動産取得税は、不動産(土地、建物など)を取得した際、不動産の取得者に課税されるものです。この取得には、売買による場合だけでなく、贈与や代物弁済なども含まれます(相続による取得は含まれません)。

相続による取得の場合には、不動産取得税がかかりません。そのため、生前贈与を検討する際には、贈与税だけでなく、不動産取得税についても検討する必要があります。ただし、贈与を受けた不動産にご自分で居住する場合には、税額が大幅に軽減されることが多いです。

1.不動産取得税の計算(軽減が無い場合)

不動産取得税は、土地および住宅については不動産の価格の3%です。不動産の価格は、固定資産評価額によりますが、土地(宅地)については、固定資産評価額の2分の1が課税価格となります。

したがって、土地が1,000万円、家屋が300万円であれば、不動産取得税は24万円です。

・建物の不動産取得税 300万円×3%=9万円

・土地の不動産取得税 1,000万円÷2×3%=15万円

2.不動産取得税の軽減

ここでは、所有している不動産を生前贈与するケースを念頭に置き、中古住宅(およびその敷地)を取得した場合の不動産取得税の軽減についての概要を説明します。

新築住宅の場合や、その他の詳しい情報については不動産所在地の都道府県にご確認ください。千葉県の場合の、不動産取得税の軽減についての解説は下記ページでご覧になれます。

不動産取得税の軽減について(千葉県)

(1) 中古住宅の場合

次の要件に当てはまる中古住宅の贈与の場合には、その住宅が新築された時期に応じて、住宅の価格から下表の額が控除されます。

したがって、下記の軽減要件に当てはまる、平成9年4月1日以降に新築された中古住宅であれば、固定資産評価額が1,200万円の部分までは不動産取得税がかからないことになります。

・中古住宅の軽減要件

床面積50m2以上240m2以下のもの
新築後の経過年数
(右のいずれかの要件を満たすこと)
・木造(軽量鉄骨造含む):20年以内
・非木造:25年以内
・昭和57年以降に新築されたもの
・新耐震基準に適合していることが証明されているもの(ただし、取得の日前2年以内に調査を行ったものに限る)
居住要件取得した住宅に取得者が居住すること

・新築年月日による控除額

新築年月日控除額
平成9年4月1日~1,200万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日350万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日230万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日150万円
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日100万円

(2) 土地(中古住宅用敷地)の場合

上記の「中古住宅の軽減要件」に該当し、かつ、下記の「軽減される土地の要件」に該当する住宅の敷地については、下記1,2のいずれか多い方の金額が減額されます。

  1. 45,000円
  2. 敷地1平方メートル当たりの価格(※)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200平方メートルを限度)×3%

※平成17年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得した土地については、1平方メートル当たりの価格が、2分の1に相当する額になります。

軽減される土地の要件(中古住宅用敷地の場合)

  • 敷地と中古住宅を同時に取得したとき。
  • 敷地を取得してから1年以内に中古住宅を取得したとき。
  • 敷地を取得した日前1年以内に中古住宅を取得していたとき。

3.不動産取得税の計算例

平成25年に中古住宅およびその敷地である土地の贈与を受けた場合の、不動産取得税についての計算例です。

固定資産評価額は、住宅(平成9年4月1日以降の新築、床面積70㎡)が500万円、土地(地積100㎡)が1,000万円だとします。

3-1.軽減を受けられない場合

贈与を受けた住宅に、取得者が居住しないために、不動産取得税の軽減が受けられない場合の計算例です。下記の計算により不動産取得税の合計額は30万円となります。

・建物の不動産取得税 500万円×3%=15万円

・土地の不動産取得税 1,000万円÷2×3%=15万円

3-2.軽減の適用がある場合

不動産取得税の軽減が受けられる場合、今回の計算例では建物、土地のいずれも控除額の範囲内なので、不動産取得税はかかりません。

・建物の不動産取得税 (500万円-1,200万円)×3%=0円

・土地の不動産取得税 (1,000万円÷2×3%)-21万円=0円

控除額(21万円)は次のとおり算出されます。

1.敷地1平方メートル当たりの価格:1,000万円÷100㎡÷2=5万円

2.控除額:5万円×(70㎡×2)×3%=21万円

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