遺言書の検認（封印されていない自筆証書遺言でも必要か）

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封印されていない遺言書でも検認は必要か

（公開日：2014年10月31日）

封印とは「その物の使用や開閉を禁ずるために、封じ目に印を押したり証紙を貼りつけること」をいいます（三省堂大辞林）。

自筆証書遺言を書いた場合、封筒に入れて糊付けした上で、封じ目に印鑑を押すのが通常です（封印する際は、遺言書に押したのと同じ印鑑を使用します）。このように封印をしておくことで、遺言内容の秘密が守られますし、改ざんされてしまうことも防げます。

ただし、封印の有無は遺言書の有効性とは関係ありません。つまり、封印がされていなくとも、自筆証書遺言としての法律上の要件を満たしていれば、遺言書として有効であるわけです。

それでは、封印がされていない遺言書であっても、家庭裁判所で検認を受ける必要はあるのでしょうか？

封筒に入れておらず、紙１枚に書かれた遺言書であれば内容は最初から丸見えなのですから、わざわざ検認など受ける必要はないようにも思えます。しかし、結論としては封印の無い遺言書であっても、家庭裁判所での検認は必要です。

遺言書の検認は「遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定しその現状を明確にするため」におこないます。

遺言の方式に関する調査とは、日付、署名、押印がどのようになっているか、何が書かれているのかの他、どのような用紙何枚に、どのような筆記用具で書かれているかなども含まれます。

家庭裁判所での検認期日においてこのような調査をおこなった上で、その結果を記録した検認調書が作成されるのです。

検認手続が済んだら「検認済証明書」を付けた遺言書の交付を受けます。検認済証明書は、遺言書とホチキス等で綴じ、割印（契印）されています。そして、相続登記やその他の遺産相続手続きをする際には、検認済み証明書が付いた遺言書が必要となります。

遺言書検認については、民法1004条で規定されています。この第3項で、封印のある遺言書は、家庭裁判所で開封しなければならないとされているわけです。

第1004条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

2　遺前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に千葉県松戸市で新規開業したときから20年以上の長きにわたり、相続登記などの不動産登記、遺産相続に関する手続きなどを数多く取り扱ってまいりました。

これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,300件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2024年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。

松戸の高島司法書士事務所では、相続登記の申請だけでなく、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、預貯金の相続手続き、手続きに使用する戸籍等の取得まで、必要に応じてすべてご依頼いただくことが可能です。

ご自宅不動産についての一般的な相続登記から、数次相続や代襲相続が関連するような難しい相続登記まで、どんなことでもご相談ください。当事務所では、すべてのご相談に経験豊富な司法書士が直接ご対応しております。

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