2012年10月の記事一覧

相続放棄の手続きは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」にしなければならないとされています。 これは、「被相続人が亡くなったこと」、および「自分が相続人であること」を知った時から3ヶ月以内だとい …

不動産（土地、家屋）を所有しているときには、ご自宅（または貸金庫など）に権利証を保管されているはずです。法律用語では、登記が完了したことを証する書面として「登記済証」といいますが、一般には「権利証」、または「登記済権利証・・・

法的に有効な遺言書があるときは、その遺言書を添付することにより相続登記をします。相続人が複数いる場合でも、他の相続人の協力を得ること無く登記手続きが可能であり、遺産分割協議書や印鑑証明書も必要ありません。 遺産相続を巡る・・・

亡くなった親に借金があった場合、その借金の支払い義務は相続人であるご家族に引き継がれます。つまり、死亡したのが父であれば、その子供（および母）が相続人として借金の支払い義務を負うことになります。 亡くなられた方（「被相続・・・

相続や贈与などにより、自宅不動産（土地、家屋、マンションなど）の名義変更登記をする場合には、司法書士に依頼するのが通常です。このとき司法書士に払う手数料などの金額を心配されている方もいるでしょう。そこで、不動産の名義変更・・・

相続が発生したとき、ご自宅が被相続人の持ち家だった場合には、家や土地の名義変更手続きをします。 ご自宅が持ち家だというのは、その家（および土地）の所有権を持っているということです。所有権を持っている人は、家や土地の「権利・・・

公正証書遺言以外の方式による遺言書は、家庭裁判所での検認手続きを受ける必要があります。「遺言書の保管者または発見者、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（民法100・・・

下記のようなお問い合わせメールがありました（個人情報保護に配慮し、詳細は変えています）。 １．父親が亡くなったため自宅不動産を母の名義に変更したい。相続人は母および長男、次男。 ２．銀行借入（住宅ローン）の完済により抵当・・・