【松戸の相続登記】自宅・家の名義変更（相続登記）とは

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自宅・家の名義変更（相続登記）とは【松戸の相続登記】

（公開日：2012年10月12日 最終更新日：2026年2月9日）

相続が発生し、亡くなった方（被相続人）が ご自宅（家・土地・マンション） の所有者だった場合、不動産の名義を相続人へ変更する手続きが必要になります。一般に「家の名義変更」と呼ばれますが、法律上は 相続を原因とする所有権移転登記（相続登記） を指します。

不動産の所有者は、不動産登記簿（登記事項証明書）に記録されます。かつては「登記済権利証（いわゆる権利証）」が交付されていましたが、現在は登記識別情報が発行されます。相続登記を申請し、登記が完了すると、新たな登記名義人（相続人）として登記簿が更新され、登記識別情報が通知されます。

不動産の名義変更（相続・贈与・遺贈・財産分与）のページでは、名義変更（所有権移転登記）が必要になる主なケースとして、相続、遺贈、贈与、財産分与、売買などについて解説しています。

自宅・家の名義変更（相続登記）とは【目次】

1．相続登記が必要な理由（名義変更をしないリスク）

2．【重要】相続登記は義務化されています（期限と過料）

3．松戸の相続登記（名義変更）はどこに申請する？

4．相続登記は自分でできる？（司法書士に依頼するメリット）

1．相続登記が必要な理由（名義変更をしないリスク）

相続登記（名義変更）を先送りにすると、次のようなリスクが生じます。

• 相続人が増えて手続きが困難化（数次相続・代襲相続の発生）
• 不動産の売却・担保設定・贈与などが進められない
• 遺産分割協議が長期化し、権利関係が複雑化
• 相続登記の申請義務に違反する恐れがある

松戸市内の不動産でも同様で、相続登記をしないまま放置すると、後になればなるほど関係者が増え、手続き負担が大きくなります。

2．【重要】相続登記は義務化されています（期限と過料）

2024年4月1日（令和6年4月1日）から、相続登記の申請は法律上義務となりました。相続（遺言を含む）により不動産を取得した相続人は、一定の期限内に相続登記を申請する必要があります。

1）基本の期限（原則）

相続人は、相続の開始を知り、かつ不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

2）遺産分割がまとまった場合の追加期限

遺産分割が成立したときは、遺産分割成立日から3年以内 に、その内容に基づく登記申請が必要です（基本の期限とは別枠の義務として整理されています）。

3）期限に遅れるとどうなる？

正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料 の対象となる可能性があります（※実際の運用としては、登記官による催告等の手続を経て判断される枠組みが示されています）。

4）すぐに相続登記ができないとき（救済策）

期限内に相続登記の申請が困難なケースに備え、相続人申告登記 などの制度整備が進められています（※ただし、遺産分割成立後の「追加的義務」については、相続人申告登記で代替できない点に注意が必要です）。

3．松戸の相続登記（名義変更）はどこに申請する？

松戸市内の不動産の相続登記（名義変更）は、管轄の登記所（千葉地方法務局松戸支局）へ申請します（松戸市の「土地・家屋の所有者がお亡くなりになったとき」のページでも、相続登記を行う必要がある旨が案内されています）。

相続登記を司法書士に依頼した場合、相続人ご本人が法務局へ出向く必要はありません（相続登記の申請代理を業として行えるのは、司法書士および弁護士に限られます。行政書士に相続手続を依頼し、登記申請は相続人ご本人が行うといった進め方については、非弁・非司行為等の問題が生じ得ますのでご注意ください）。

なお、不動産登記は、郵送やオンラインによる申請も可能です。したがって、相続人ご本人が相続登記を申請する場合でも、窓口へ出向かずに手続きを進めることもできます。

4．相続登記は自分でできる？（司法書士に依頼するメリット）

不動産の相続登記（名義変更）は、必要書類（戸籍一式、固定資産評価証明書等）を漏れなく取得したうえで、遺産分割協議書、相続関係説明図、登記申請書（申請情報）等を作成し、法務局へ申請する必要があります。

法務局における不動産登記手続では、登記申請後に登記官による審査が行われます。法務局で登記手続の相談は可能ですが、申請前に書類を詳細に確認するいわゆる「事前審査」は行われていません。

そのため、登記原因の確定、相続人および持分の確定、申請情報の作成など、形式面・実体面ともに審査に耐える正確性が求められます。少しでも誤りがあると、申請後に補正対応が必要となるため、相続人ご自身による申請では負担が大きくなりがちです。

相続人がご自分で相続登記を行うことをご検討中の場合は、まず法務局の「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）」等をご覧いただき、ご自身で対応可能かどうかを検討されることをおすすめします。

また、ご自身で相続登記をすることを前提に、事前に専門家へ相談しておきたい場合には、当事務所の「松戸市の登記相談」のページも参考になるかと思います。

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