権利証（登記済証）に有効期限はあるのか
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権利証（登記済証、登記識別情報）に有効期限はあるのか
（公開日:2014年1月18日 最終更新日:2025年2月21日）
土地、家、マンションなど不動産を所有している場合、その所有権を手に入れた際に発行された「権利証」をお持ちであるはずです。権利証は、売買、贈与、相続などにより、不動産の所有権を新たに取得したときに作成されるものです。
一般に権利証と呼ばれている書類のことをは、正しくは「登記済証」といいます。そこで、この２つの言葉を掛け合わせて、権利証の表紙には「登記済権利証」と書かれているものも多いようです。
また、登記済証ではなく登記識別情報の場合には、表紙が「不動産権利情報」となっているものもあります。
権利証（登記済証）に有効期限はあるのか
1．登記済証、権利証とは
まずは、権利証、登記済証の言葉の意味について解説します。
「権利証」というと、土地や家の権利を持っていることを証明する書面のように感じられます。しかし、正式名称が「登記済証」であることからもわかるように、その不動産の所有権を持っていることを証明する書類ではありません。
あくまでも、所有権などについての登記が済んでいる、つまり、登記済であることを証明するのが「登記済証」だというわけです。したがって、厳密にいえば権利証を持っているからといって、必ずしもその不動産の所有権を持っていることにはなりません。
ただし、現実には不動産の所有権を取得していないのに、権利証の交付を受けることができたというのは、不正な手段により登記申請をしたような特殊なケースに限られます。したがって、通常は権利証（登記済証）を持っていることがイコール、不動産の所有者であると考えて差し支えないでしょう。
2．登記識別情報の通知とは
平成17年に法律（不動産登記法）が改正されたことで、登記済証の制度が廃止され、登記識別情報の通知に順次切り替えられていきました（詳しくは、登記識別情報のページをご覧ください）。
そのため、不動産を取得されたのが平成17年以降の場合には、権利証ではなく「登記識別情報通知」を受け取られているかもしれません。
ただし、登記識別情報通知であっても、かつての登記済証と同じように司法書士事務所により表紙を付けられていることも多いので、見た目上の違いはあまりないこともあります。
かつての登記済証と、現在の登記識別情報通知との大きな違いは、登記識別情報の通知は所有権の登記名義人ごとにおこなわれるということです。
登記済証は、不動産が共有である場合でも、1通しか作成されませんでした。たとえば、3人の共有により不動産の所有権を取得した場合でも、登記済証は1通しか存在しないので、共有者の1人が責任を持って保管するしかなかったわけです。
ところが、登記識別情報の場合には、3人の共有により不動産の所有権を取得したときには、共有者の一人一人に登記識別情報の通知がおこなわれます。
多くの場合、登記識別情報は紙に出力された「登記識別情報通知」により交付されています。よって、不動産を共有している場合には、各所有者が登記識別情報通知を保有していることになります。
3．共有名義の登記済証の効力
土地、建物など不動産の所有権を共同で取得した場合には、2人以上の人に対して共有名義で登記されることになります。
この所有権移転登記の申請をした際に、登記済証が交付されている場合には、1通の登記済証に共有者全員の名義（住所、氏名）と持分が記載されています。
その後、共有者のうちの１人が亡くなったために、その名義変更の登記（相続登記）をした場合には、新たに登記済証の交付（現在では登記識別情報の通知）がなされます。
ここで注意すべきは、新たに作成された登記済証（または、登記識別情報通知）は、今回の登記により新たに所有権を取得した方のみについてのものだということです。
したがって、以前から登記名義人である方の持ち分については、既存の権利証（登記済証、または登記識別情報通知）が今後もそのまま有効なものとなります。
よって、新たに作成された権利証（登記済証、または登記識別情報通知）と、他の共有者についての権利証の全てを合わせることにより、その不動産の全部についての権利証となるのです。
4．登記済証、登記識別情報に有効期限の定めはない
一度作成された「登記済証」、「登記識別情報通知」は、新たな所有者（共有者）への所有権移転登記がおこなわれるまでは、いくら時間が経ってもその効力が無くなることはありません。つまり、権利証（登記済証、登記識別情報）に有効期限の定めはないということです。
また、登記済証や登記識別情報通知の再発行をしてもらうことはできません。たとえば、権利証を紛失した場合でも再発行はされませんし、何十年も前の古い登記済証を登記識別情報通知に変更してもらうこともできません。
登記済証や登記識別情報通知がどんなに古くなったとしても、新たにその不動産を取得した際に発行されたものが有効であり続けるわけです。
5．権利証を紛失した場合
所有している不動産（土地、建物）を売却して、所有権移転の登記を申請するときには、その不動産についての権利証（登記済証、登記識別情報）が必要となります。
しかしながら、先ほどもご説明したとおり、権利証（登記済証、登記識別情報）を紛失してしまった場合でも、再発行してもらうことはできません。
それでは、権利証を紛失してしまっているときに、その不動産を売却する場合にはどうすれば良いのでしょうか？
所有権移転登記の申請をする際、法務局（登記所）へ権利証を提出することができない場合、司法書士など資格者代理人の作成した本人確認情報を提供する方法があります。
司法書士による本人確認情報があれば、権利証（登記済証、登記識別情報）が無くとも手続きが可能であるわけですが、本人確認情報作成のための司法書士費用がかかり、別に書類等の用意も必要となります。
なお、司法書士による本人確認情報を提供する他に、事前通知の手続きにより所有権移転の登記をすることも可能ですが、売買による所有権移転登記の場合には通常利用されません。
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