数次相続の登記原因
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（公開日：2013年9月20日）
相続登記をする際には、どのような原因で所有権が移転したかを登記申請書に記載します。これが登記原因です。
通常の相続登記であれば、相続開始日（被相続人の死亡日）が登記原因の日付となりますので、登記原因は次のような記載になります。
登記原因 平成○年○月○日 相続
しかし、数次相続の場合には、１件の申請により、被相続人から最終的な登記名義人に対して登記をすることができるのか。また、登記は出来たとしても、その登記原因はどうなるのかが問題となることがあります。
上の図のケースでは、被相続人甲名義の不動産についての相続登記をおこなおうとしています。
平成２３年に甲が亡くなったものの遺産分割協議が未了のうちに、平成２４年に乙、平成２５年に丙が亡くなりました。
この場合、乙の相続人である丁と、丙の相続人である戊の２人によって、遺産分割協議をおこないます。
そして、戊が単独で不動産を相続することになった場合、被相続人甲から戊に１件の申請により、相続登記をすることができます。このときの登記原因は、次の通りです。
登記原因 平成23年○月○日丙相続、平成25年○月○日相続
つまり、丙が相続（第１次相続）したものを、さらに戊が相続（第２次相続）しているので、２つの登記原因を記載するわけです。
もしも、被相続人甲の相続人が上図のとおり、乙、丙、Ａであった場合、遺産分割協議は丁、戊、Ａの３人でおこなうことになります。
このとき、Ａが不動産を単独で取得することとなった場合に、被相続人甲からＡに１件の申請により、相続登記をすることができるのは当然として、このときの登記原因はどうなるでしょうか。
この場合の登記原因は、「平成23年○月○日（被相続人甲の死亡日）相続」となります。甲からＡへは、乙や丙を経由することなく直接、所有権が移転しているからです。
ただし、この場合も数次相続であることに変わりは無く、遺産分割協議書へは、誰が誰の相続人として遺産分割協議に参加してるのかが明らかになるような記載が必要です。
くわしくは、数次相続による相続登記（遺産分割協議書）のページをご覧ください。
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