共有者が相続する場合の住所変更登記
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共有者が相続する場合の住所変更登記｜相続登記の前に確認すること
（最終更新日：2026年9月25日）
相続登記を申請するとき、亡くなった方（被相続人）の登記簿上の住所が最後の住所と異なっていても、事前に被相続人の住所変更登記をする必要はありません。
一方、不動産を被相続人と共有していた方が、その持分を相続する場合には、相続する方自身の登記簿上の住所にも注意が必要です。現在の住所と異なっているときは、相続登記に先立って住所変更登記を行い、住所の表示をそろえておくことが大切です。
このページでは、共有者がほかの共有者の持分を相続する場合について、登記記録の例を用いて解説します。
共有者が相続する場合の住所変更登記｜相続登記の前に確認すること【目次】
1-1．被相続人の住所が変わっている場合
1．被相続人の住所変更と、相続する共有者の住所変更
相続登記の際に住所が問題となるケースには、「被相続人の住所が変わっている場合」と、「相続する共有者自身の住所が変わっている場合」があります。
1-1．被相続人の住所が変わっている場合
被相続人の登記簿上の住所と最後の住所が異なっていても、相続登記の前に被相続人の住所変更登記をする必要はありません。
ただし、登記簿上の名義人と被相続人が同一人であることを確認できる書類が必要です。住所変更登記が不要であることと、過去の住所などを確認する必要がないことは別です。
詳しくは、被相続人の最後の住所と、登記簿上の住所が違う場合をご覧ください。
1-2．相続する共有者自身の住所が変わっている場合
すでに不動産の持分を持っている方が、亡くなった共有者の持分を相続する場合には、その方の既存の持分について登記されている住所を確認します。
登記簿上の住所が旧住所のままになっていると、もともと持っていた持分は旧住所、今回相続する持分は現在の住所というように、同じ人について異なる住所で登記されることがあります。
このような表示の不一致を避けるため、相続する共有者自身の住所変更登記を先に行い、その後に相続登記を申請します。
2．住所変更登記をしてから相続登記をする場合
千葉一郎と千葉花子が、不動産をそれぞれ2分の1ずつの持分で共有していたとします。その後、一郎が亡くなり、一郎の持分全部を花子が相続することになりました。
花子は、もともとの持分について登記をした後に転居しており、登記簿上の住所が旧住所のままになっています。
この場合、次の順序で登記を行います。
- 花子の登記簿上の住所を現在の住所に変更する。
- 一郎の持分全部を、相続により花子へ移転する。
図の「付記1号」に記録されている「1番登記名義人表示変更」が、花子の住所変更登記です。これにより、花子がもともと持っていた持分についての住所が、現在の住所に変更されています。
その後、順位番号2番で「千葉一郎持分全部移転」の登記をしています。花子は、一郎の持分2分の1を相続することで、もともとの持分と合わせて不動産の全部を所有することになるため、この欄では「所有者」と表示されています。
なお、順位番号2番に記載されている「持分2分の1」は、今回、一郎から花子へ移転する持分を示しています。
3．住所変更登記をせずに相続登記をした場合
花子の住所変更登記をせずに、一郎の持分についての相続登記だけを申請すると、次のような登記記録になることがあります。
順位番号1番では、花子が旧住所で登記されています。一方、順位番号2番では、花子が現在の住所で登記され、「所有者」ではなく「共有者」と表示されています。
実際には同じ花子がすべての持分を取得していても、登記記録上の住所がそろっていないため、同一人の持分であることが分かりにくい状態になります。
これは、花子が不動産の全部を取得できていないという意味ではありません。しかし、後に売却などの手続きをする際には、旧住所で登記されている持分についても確認し、住所の表示を整える必要があります。
そのため、共有者がほかの共有者の持分を相続するときは、相続登記とあわせて、既存の持分についての住所変更登記も確認しておくことが大切です。
4．住所変更登記と相続登記はまとめて依頼できます
住所変更登記と相続登記は、司法書士へまとめてご依頼いただけます。住所変更登記を先に申請し、続けて相続登記を申請する方法により、一連の手続きとして進めることができます。
住所変更登記では、登記簿上の住所から現在の住所までの変更の経緯を確認できる住民票や戸籍の附票などを使用します。何度も転居している場合には、現在の住民票だけでは確認できないこともあります。
ご相談の前に、必要な書類をすべてそろえていただく必要はありません。登記事項証明書に記載されている住所を確認し、現住所までの移転の経緯などを伺ったうえで、住所変更登記に必要な書類をご案内します。
5．住所等変更登記の義務化・スマート変更登記について
令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者についての住所等変更登記が義務化されています。住所や氏名に変更があった場合には、その変更日から2年以内に変更登記を申請する必要があります。
また、令和8年4月1日より前に住所や氏名が変わっており、変更登記をしていない場合も対象となり、令和10年（2028年）3月31日までに対応する必要があります。
一方、法務局へ検索用情報の申出をしておき、法務局が住所などの変更を確認し、本人の了承を得て職権で変更登記を行う「スマート変更登記」の制度もあります。
ただし、検索用情報の申出をしても、その場ですぐに登記簿上の住所が変更されるわけではありません。相続登記に先立って共有者の住所をそろえる必要がある場合には、登記記録の現状を確認し、住所変更登記の申請を含めて手続きを検討します。
詳しくは、登記名義人表示変更（住所、氏名）をご覧ください。
6．相続登記・住所変更登記のご相談
共有不動産の相続登記では、亡くなった方の持分だけでなく、相続する方がすでに持っている持分や、その登記簿上の住所・氏名も確認することが大切です。
松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所では、相続登記、住所・氏名変更登記、遺産分割協議書の作成などのご相談を承っています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接対応し、実際の登記内容や相続関係に応じた手続きをご案内します。
初回のご相談では、手続きの流れや必要書類をご説明し、費用のお見積もりをいたします。ご依頼いただくかどうかは、見積書などをお持ち帰りのうえでご検討いただけます。
当事務所へのご相談は予約制です。ご相談予約・お問い合わせのページをご覧のうえ、事前にご連絡ください。また、相続登記全般については、相続登記（相続による不動産の名義変更）もご覧いただけます。
松戸市の相続登記のご相談なら
松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に千葉県松戸市で新規開業したときから20年以上の長きにわたり、相続登記などの不動産登記、遺産相続に関する手続きなどを数多く取り扱ってまいりました。
これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,400件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2025年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。
松戸の高島司法書士事務所では、相続登記の申請だけでなく、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、預貯金の相続手続き、手続きに使用する戸籍等の取得まで、必要に応じてすべてご依頼いただくことが可能です。
ご自宅不動産についての一般的な相続登記から、数次相続や代襲相続が関連するような難しい相続登記まで、どんなことでもご相談ください。当事務所では、すべてのご相談に経験豊富な司法書士が直接ご対応しております。
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