相続登記における被相続人の住所について

今回は、相続登記（不動産の名義変更）の必要書類についての少し専門的なお話しです。司法書士に手続きを依頼する場合には、とくに知る必要のないことですがご参考として記事にします。

相続登記をする際には、「不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている所有者」と、「戸籍（除籍）に記載されている被相続人」が同一の人物であること証明をしなければなりません。

このことを理解するためには、登記事項証明書、戸籍謄本のそれぞれに何が記載されているのかをまず確認する必要があります。

上の表にあるとおり、戸籍謄本には氏名、生年月日と本籍が記載されていますが、住所の記録はありません。一方、登記事項証明書には、所有者を特定するための住所と氏名が記録されているのみです。

つまり、戸籍謄本と登記事項証明書の記載事項で一致しているのは氏名のみです。氏名が一致するという事実だけでは、戸籍謄本に記載されている人と、登記事項証明書に記載されている人が同一人物であることの証明にはなりません。

ただし、本籍と住所が同一である場合には、氏名と本籍および住所により同一人物であることが認められるので、戸籍謄本以外の証明書は不要です。

戸籍謄本に記載されている人と、登記事項証明書に記載されている人が同一人物であることの証明に使われるのが、住民票の除票（除住民票）、または戸籍の附票です。

被相続人の住民票の除票（除住民票）に記載されている住所（または、前住所）と、登記事項証明書に記載されている住所が一致すれば、被相続人が不動産所有者であることが証明できます。

ここで使用する除住民票は本籍地が入っているものであるのが原則です。被相続人の戸籍に記載されている本籍、氏名、生年月日と、除住民票の記載とが一致することで同一人物であることの証明になるからです。

ただし、除住民票に本籍地が記載されていなかったとしても、氏名および生年月日により戸籍謄本に記載されているのと同一人物であることが証明できるので、相続登記は可能だと思われます。

被相続人の最後の住所を証明する書類としては、除住民票のほかに「戸籍の附票」があります。

戸籍の附票は本籍地のある市区町村で発行されるもので、そこに本籍地がある間の氏名、本籍、住所がすべて記載されています。よって、戸籍の附票によっても、除住民票と同様の証明ができることになります。

なお、戸籍の附票によれば、「登記事項証明書に記載されている住所」から「最後の住所」までに、何度か住所移転をしているときでも、前住所（前々住所）の証明をすることが可能です。ただし、戸籍が改正されたときには、改正前の住所は記載されないので、改製原戸籍の附票が必要となることもあります。

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相続登記の必要書類

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