前妻(前夫)との子供がいる場合の相続対策
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前妻(前夫)との子供がいる場合の相続対策
(最終更新日:2026年9月30日)
再婚した方が亡くなった場合、前妻・前夫との間に生まれた子も相続人となります。両親が離婚しても親子関係はなくならず、再婚後の配偶者との間に生まれた子と、相続人としての立場に違いはありません。
そのため、相続人による遺産分割協議をする場合には、前妻・前夫との子も含めた相続人全員でおこなう必要があります。長年交流がなかったり、再婚後の家族と面識がなかったりしても同じです。
相続人同士の話し合いが難しいと予想される場合には、遺言書を作成するなど、生前に相続対策をしておくことが大切です。
以下では、父が亡くなり、前妻との間に子がいる場合を中心に説明しますが、母が亡くなり、前夫との間に子がいる場合も、基本的な考え方は同じです。
前妻(前夫)との子供がいる場合の相続対策【目次】
2-1.遺言書の作成
2-2.生前贈与の検討
1.両親の離婚と相続権
両親が離婚しても、子と父母それぞれとの法律上の親子関係はなくなりません。 離婚後に誰が親権者となったか、どちらの親と暮らしていたかによって、子の相続権が失われることもありません。
たとえば、離婚後は母が親権者となって子を育て、父とは何十年も交流がなかったとしても、その子は父の相続人となります。
また、前妻との間に生まれた子と、再婚後の妻との間に生まれた子の法定相続分は同じです。父と同居していたか、日常的な交流があったかによって、法定相続分が変わるわけではありません。
一方、離婚した前妻自身は、元夫の配偶者としての相続権を失うため相続人にはなりません。前妻自身の相続権と、前妻との間に生まれた子の相続権は分けて考える必要があります。
相続登記などのために遺産分割協議をする際には、通常、被相続人(亡くなった方)の出生時から死亡時までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を取得し相続人を確認します。その過程で再婚後の家族が知らなかった子の存在が明らかになることもあります。
前妻との子が相続人である場合、その子を除いた相続人だけで遺産分割協議を成立させることはできません。
ただし、長年交流がなかった子にとっては、父が亡くなったことや相続財産の内容を確認する時間が必要なこともあります。これまでの事情から遺産分割協議に関与することを望まないこともあるでしょう。
そのため、再婚後の家族から連絡を取り、遺産分割協議への同意や書類への署名押印を求めても、円滑に進むとは限りません。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法がありますが、手続きに時間や費用がかかることもあります。
2.生前におこなうべき相続対策
2-1.遺言書の作成
再婚後の家族と前妻との子が、相続について円満に話し合えるとは限りません。また、関係が良好であっても、財産の分け方について意見が一致しないことはあります。
こうした場合に備え、誰にどの財産を相続させるかを、遺言書で具体的に定めておくことが有効です。
法的に有効な遺言書により財産の取得者を定めておけば、その財産については、原則として相続人全員による遺産分割協議を経ずに、不動産の名義変更や預貯金の相続手続きを進めることができます。
たとえば、自宅の土地・建物は現在の配偶者に相続させ、預貯金は前妻との子を含めたそれぞれの子に配分するなど、家族関係や財産の内容に応じて定めます。遺言書に記載しなかった財産について遺産分割協議が必要になることもあるため、その他の財産の取得者についても定めておくとよいでしょう。
また、遺言の内容を実現するための手続きを担う「遺言執行者」を指定しておくことも、円滑な手続きにつながります。
ただし、前妻との子にも遺留分があります。遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、遺産の最低限の取り分です。
そのため、再婚後の配偶者や子にすべての財産を相続させる内容の遺言書を作成しても、前妻との子から、財産を取得した人に対して、遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払いを請求されることがあります。これを「遺留分侵害額請求」といいます。
遺言書を作成する際には、再婚後の家族の生活だけでなく、前妻との子の遺留分にも配慮することが、相続を巡る争いの予防につながります。
特に、自宅の不動産が財産の大部分を占める場合には、遺留分の支払いに充てる資金が不足することも考えられます。自宅を誰に相続させるかに加え、前妻との子に渡す預貯金や、遺留分の請求を受けた場合の支払資金を確保できるかも検討しておくことが大切です。
2-2.生前贈与の検討
財産を残したい人に、生前に財産を贈与する方法もあります。再婚後の配偶者や子に贈与することのほか、前妻との子に一定の財産を渡しておくことも可能です。
生前贈与によって受贈者(贈与を受ける人)に移転した財産は、原則として、贈与者が亡くなったときの遺産分割の対象にはなりません。そのため、特定の財産を誰に取得させるかを生前に決め、実行しておくという点では、有効な方法の一つです。
ただし、生前贈与をすれば、その財産について相続上の問題がすべて解消するわけではありません。 特に次の二つの点に注意が必要です。
まず、相続人への生前贈与が、住宅の取得資金の援助など「生計の資本としての贈与」にあたる場合には、特別受益として扱われることがあります。この場合、残された遺産を分ける際に、贈与を受けた財産の価額を考慮してその相続人の取得分を調整することがあります。
特別受益の問題は、贈与した財産そのものを当然に返還させるというものではなく、主に相続人間の公平を図るために相続分を計算する際の問題です。
これとは別に、生前贈与が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、贈与を受けた人が遺留分侵害額請求を受けることがあります。再婚後の家族に財産の大部分を生前贈与しておいたとしても、前妻との子からの遺留分の請求を防げるとは限りません。
また、生前贈与では贈与税などの税負担が生じることがあるほか、贈与後のご自身の生活資金を確保しておくことも必要です。税金については税理士に確認したうえで、贈与する財産や時期を検討することが大切です。
このように、生前贈与には利点と注意点があります。相続人同士の関係、財産の内容、ご自身やご家族の今後の生活を踏まえ、遺言書の作成と組み合わせながら検討するとよいでしょう。
3.相続・遺言のご相談について
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前妻・前夫との子がいる場合の相続対策では、相続人の範囲や財産の内容を確認し、現在のご家族の生活や、それぞれの相続人の遺留分に配慮しながら、遺言書の内容を検討することが大切です。相続が発生した後の手続きについても、戸籍による相続人の調査・確認からご相談いただけます。
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