遺産分割協議書、海外在住者のサイン証明（署名証明） | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

相続人中に海外在住者がいる場合のサイン証明（署名証明）

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最新の情報は、高島司法書士事務所（千葉県松戸市）ウェブサイトの「相続人中に海外在住者がいて印鑑証明書が取れない場合」をご覧ください。

相続人中に海外在住者がいる場合のサイン証明（署名証明）

遺産分割協議書へは、相続人全員が署名および実印による押印をし、印鑑証明書を添付します。しかし、相続人が海外に住んでいて印鑑証明書の交付を受けられない場合、印鑑証明書の代わりにサイン証明（署名証明）を利用することになります。

サイン証明とは、海外在留で日本には住民登録をしていない方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして発給されるもので、申請者の署名（及び拇印）が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。

具体的な手続としては、遺産分割協議書を在外公館（外国にある日本国大使館、総領事館）に持参して、領事の面前で署名および拇印を押捺し、遺産分割協議書と署名証明書を綴り合わせて割り印をします（奥書認証）。

なお、遺産分割協議書への署名は領事の面前で行う必要がありますから、事前に署名をせずに持参しなくてはなりません。

サイン証明には、上記と合わせて2種類の方法があります。

登記申請に使う場合は、原則として1の方法によるサイン証明を使用します。この書式は下記のようになります。

形式１：貼付

証明書

以下身分事項等記載欄の者は、本職の面前で貼付書類に署名（及び拇印を押捺）したことを証明します。

身分事項等記載欄

氏名：

生年月日（明・大・昭・平）年月日：

日本旅券番号：

備考：

※氏名の漢字等綴りは申請人の申告に基づく場合があります。

証第　ＤＱ１１－００００号

平成年月日

在ロンドン日本国総領事館

総領事 ○ ○ ○ ○ （公印）

なお、印鑑証明書を取り扱っている在外公館（外国にある日本国大使館、総領事館）もあるので、その場合は、海外に在住していても印鑑証明書を使用することもできます。その他、サイン証明（署名証明）については、外務省の各種証明・申請手続きガイドも参考にしてください。

松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に千葉県松戸市で新規開業したときから20年以上の長きにわたり、相続登記などの不動産登記、遺産相続に関する手続きなどを数多く取り扱ってまいりました。

これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は1,300件を超えています（司法書士高島一寛が代理人として登記申請をした、2002年2月の事務所開業から2024年12月末までの、相続を原因とする所有権移転登記の申請件数の実績）。

松戸の高島司法書士事務所では、相続登記の申請だけでなく、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、預貯金の相続手続き、手続きに使用する戸籍等の取得まで、必要に応じてすべてご依頼いただくことが可能です。

ご自宅不動産についての一般的な相続登記から、数次相続や代襲相続が関連するような難しい相続登記まで、どんなことでもご相談ください。当事務所では、すべてのご相談に経験豊富な司法書士が直接ご対応しております。

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）では、ホームページやブログをご覧になってお問い合わせくださる個人のお客様からのご依頼を大切にしております。

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