2025年8月の記事一覧

相続登記、遺産分割協議、相続放棄、遺言執行者、遺贈、遺留分、成年後見、特別代理人など、相続・遺言・不動産登記に関する主な用語を司法書士がわかりやすく解説します。

遺留分侵害額請求とは、遺言や贈与によって侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求する制度です。請求方法、内容証明郵便、調停・訴訟の流れ、請求権を行使できる期間について司法書士が解説します。

孤独死の場合などでDNA鑑定がおこなわれた場合、その結果が出たことによって、被相続人の死亡の事実が確認されることになります。そこで、自分自身が警察などからDNA鑑定の結果を聞く立場にあるような場合には、DNA鑑定の結果を知った日が、被相続人の死亡の事実を知った日であり、自己のために相続の開始を知った日であることになります。

家庭裁判所へ相続放棄の申述をする際には、被相続人の最後の住所が記載されている住民票除票（または、戸籍等の附票）を提出する必要があります。しかし、被相続人の死亡から長期間が経過しており、市区町村などの保存期間経過により住民票除票（または、戸籍等の附票）を発行してもらうことが出来ない場合、家庭裁判所から死亡届記載事項証明書の提出を求められることがあります。

抵当権抹消登記（先例、質疑応答等）などを集めてみました。司法書士が自身で閲覧するために作成するものなので、参考にしていただくのは構いませんが、内容に誤りがあったとしても一切の責任を負いませんしご質問等も承っておりません。あくまでも自己責任でご利用ください。抵当権抹消登記のことなら松戸の高島司法書士事務所へご相談ください。