所持金の引き取りは相続財産の処分に当たるか
被相続人が所持していた、ほとんど経済的価値のない財布などの雑品を引取り、被相続人のわずかな所持金の引渡を受け、このお金に自己の所持金を加えて、被相続人の火葬費用ならびに治療費残額の支払に充てたことが、相続財産の処分に該当しないと判断された裁判例があります。
専門家であっても相続放棄の取り扱い経験が少なければ、相続放棄が認められるかどうか自信を持って判断するのは難しい場合もあります。また、法律の専門家ではない一般の方が、このページに書かれていることを正しく理解するのは困難だと思われます。
千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）では、2002年の事務所開業から20年以上の長期にわたり、ホームページやブログ経由での相続放棄のご相談やご依頼を多数いただいてまいりました。3ヶ月経過後の相続放棄の取り扱い経験も豊富です。
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わずかな所持金の引き取りは相続財産の処分に当たるか
被相続人が所持していた、ほとんど経済的価値のない財布などの雑品を引取り、被相続人のわずかな所持金の引渡を受け、このお金に自己の所持金を加えて、被相続人の火葬費用ならびに治療費残額の支払に充てたことが、相続財産の処分に該当しないと判断されています（昭和54年3月22日大阪高等裁判所決定）。具体的には次のような事例です。
行方不明であった被相続人が遠隔地で死去したことを所轄警察署から通知され、取り急ぎ同署に赴いた妻子が、同署から被相続人の着衣、身回り品の引取を求められ、やむなく殆んど経済的価値のない財布などの雑品を引取り、さらに被相続人のわずかな所持金の引渡を受けた。
わずかな金品をもって相続財産（積極財産）とは社会通念上認めることができないのみならず、相続人らは右所持金に自己の所持金を加えた金員により、遺族として当然なすべき被相続人の火葬費用ならびに治療費残額の支払に充てたのは、人倫と道義上必然の行為であり、公平ないし信義則上やむを得ない事情に由来するものである。
これをもって、相続人が相続財産の存在を知ったとか、債務承継の意思を明確に表明したものとはいえないし、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」場合に該当するともいえないのであって、右のような事実によって相続人が相続の単純承認をしたものと擬制することはできない。
この事例での、被相続人の所持金は2万円程度です。昭和54年当時の2万円が相続財産（積極財産）とは社会通念上認めることができないとされているわけです。
その理由として「このような経済的価値が皆無に等しい身回り品や火葬費用等に支払われるべき僅かな所持金は、同法897条所定の祭祀供用物の承継ないしこれに準ずるものとして慣習によつて処理すれば足りるものであるから、これをもつて、財産相続の帰趨を決すべきものではない」としています。
さらに、このお金に、自己の所持金を加えた金員により、被相続人の火葬費用および治療費残額の支払いに充てたことが「相続財産の処分」に当たらないと判断されたのです。
相続の単純承認、および単純承認の擬制の法的性質
また、この裁判例では、「相続の単純承認、および単純承認の擬制」の法的性質について、次のような判断を示しています。
単純承認は相続人の自発的意思表示に基づく効果であり、民法921条による単純承認の擬制も相続人の意思を擬制する趣旨であると解すべきである。したがって、とくに遺産が債務のみの場合には相続人が通常この債務を承継してその支払を引受ける自発的意思を有することは稀なことであるから、その債務承継の意思の認定ないし擬制を行なうについては、特に慎重でなければならない。
遺産が債務のみの場合には、相続人がこの債務を承継してその支払を引受ける自発的意思を有することは稀なことである、つまり、相続を単純承認することは稀であるから、単純承認の擬制をする際にはとくに慎重に判断すべきとしているわけです。
「相続放棄」の関連情報
相続放棄申述の手続き全般について、詳しくはこちらをご覧ください。
相続放棄ができるかの判断基準について解説をしています。
熟慮期間中に相続人が相続財産の状況を調査しても、相続の承認、放棄のいずれにするかを決定できない場合には、家庭裁判所に相続の承認・放棄の期間伸長の申立をすることができます。
・相続放棄の各種事例（3ヶ月経過後の申述が受理されるケース）
一見すると熟慮期間の3ヶ月間を経過しているように見える場合でも、相続開始の原因となるべき事実、自分が相続人となった事実を知った時によっては相続放棄の申述が受理されることもあります。
相続放棄の管轄裁判所（全国の裁判所に対応します）
相続放棄の申立ては、相続開始地（被相続人の最後の住所）を管轄する家庭裁判所へおこないます（相続放棄をする方の住所地を管轄する家庭裁判所ではありません）。
たとえば、相続開始地が千葉県松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、野田市の場合には「千葉家庭裁判所松戸支部」、市川市、船橋市なら「千葉家庭裁判所市川出張所」、東京23区内であれば、千代田区霞ヶ関にある「東京家庭裁判所」となります。
ただし、家庭裁判所への相続放棄の申立ては郵送によりおこなうことも可能です。当事務所では、多数の相続放棄を取り扱っており豊富な経験と実績があるので、郵送による手続きでもまったく問題ありません。
したがって、全国どこの裁判所への申立てであっても、松戸の高島司法書士事務所へご依頼いただくことが可能ですし、裁判所が遠方だからといって追加費用がかかることもありません。
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