2012年9月の記事一覧

土地や建物の相続登記をする際、司法書士に依頼するかどうかにかかわらず、必ず必要になる実費があります。まずかかるのは、戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、住民票（除住民票）、印鑑証明書、固定遺産評価証明書、不動産登記簿謄本（・・・

土地や建物の名義変更をする場合には、その土地や建物の所有者が変わった、つまり、所有権が移転したのが前提となります。 たとえば、夫から妻へ土地の名義変更をするという場合、夫から妻へその土地の所有権が移転したから名義変更をお・・・

土地や建物の相続登記をする際に印鑑証明書が必要なのは、遺産分割協議の結果にもとづいて登記をする場合です。遺産分割協議による相続登記では、その協議内容を記した遺産分割協議書に相続人の全員が署名し、実印で押印します。そして、・・・

個人の自己破産、民事再生の申立は、債務者（借り主）の住所地を管轄する地方裁判所へおこないます。 茨城県龍ケ崎市、牛久市、取手市、守谷市、稲敷市、稲敷郡河内町、北相馬郡利根町にお住まいの方の管轄裁判所は、水戸地方裁判所龍ヶ・・・

除住民票（または、戸籍附票）が必要な理由 相続登記をする際には、被相続人の除住民票（または、戸籍附票）が必要書類となります。 これは、戸籍謄本に記載されている被相続人と、相続登記の対象となる不動産の所有者とが同一人物であ・・・

高島司法書士事務所ホームページの『相続登記のよくある質問』に、相続登記に登記済権利証（登記識別情報）は必要？を追加しました。 結論からいえば、売買や贈与などによる登記とは異なり、相続登記においては権利証（登記済証）や、登・・・

住宅ローンの返済が完了したら、借入先の金融機関等から抵当権抹消登記に必要な書類が交付されます。書類には有効期限が決まっているものがありますので、抵当権抹消登記は司法書士までお早めにご依頼ください。 抵当権抹消登記の必要書・・・

千葉県松戸市の高島司法書士事務所ホームページ「相続・遺言の用語集」に、登記識別情報通知を追加しました。専門的な用語なので、権利証（登記済証）と同じようなものとの認識でも一般には差し支えないかとも思いますが、興味のある方は …

当事務所では、相続登記をはじめとする、相続・遺言関連のご相談・お問い合わせを多数いただいております。ご紹介によるものを除けば、新規のご相談のほぼ全てがホームページ、ブログをご覧になった方からのものです。 ホームページ経由 …

相続に関連する手続きでは、家庭裁判所への申立てが必要になるものがあります。 たとえば、遺言書が公正証書以外により作成されている場合の遺言書検認や、法定相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議のための特別代理人選任、被相・・・

相続による不動産（土地家屋）の名義変更登記を頼むべき専門家は司法書士です。 不動産登記を業としておこなうことができるのは、司法書士と弁護士に限られています。司法書士、または弁護士の資格を持たないものが不動産登記業務をおこ・・・

相続登記をする際に遺産分割協議書の添付が不要なのは、次に該当する場合です。 1．遺言書がある場合 法律的に有効な遺言書があり、誰が不動産を引き継ぐかなど遺産分割の方法が指定されている場合には、遺言書より不動産の相続登記が・・・