住所変更登記の変更証明書について
登記名義人住所変更登記をするためには、変更証明書（変更証明情報）として、登記簿上の住所から、現住所に至るまでの経緯の全てが分かる住民票、または戸籍附票を添付することが必要です。
住所を移転したのが一度だけであれば、現在の住民票を取ればそこに前住所が記載されているでしょう。しかし、市区町村をまたいで何度も住所を移転している場合には、それでは足りないことが多いでしょう。
この場合、除住民票、戸籍（除籍、原戸籍）の附票など、更に古い住所が記載されている書類を取得する必要があります。なお、「戸籍の附票」は本籍地で発行されるもので、その戸籍謄本が編成されてから消除されるまでの間の住所が全て記載されています。
たとえば、結婚したときから一度も本籍地を移していなければ、結婚後の住所は全て戸籍附票に記載されていることになります。しかし、問題なのは戸籍がいつの間にか改製されてしまっている場合です。戸籍が改製されると附票も新しいものになりますが、この附票には改製後の住所しか記載されないのです。
戸籍の改製は戸籍制度が変わった場合に行われるものです。最近では、紙の戸籍により戸籍簿として管理していたのを、コンピュータによる電子データとして管理するようになったことにより戸籍が改製されています。
戸籍が改製されると、書き換えられる前の戸籍は「改製原戸籍」となります。そして、附票についても「改製原戸籍の附票」となるわけですが、この附票は改製から5年で廃棄されてしまうことが多いのです（住民票についても除票になってから5年で廃棄されます）。そうなると、戸籍附票や、除住民票によって、住所移転の経緯を証明することが不可能になってしまうわけです。
それでも、登記名義人住所変更登記が不可能になるわけではありません。たとえば、市区町村役場で不在住証明書を取り、更に所有権に関する登記済権利証（登記識別情報通知）を添付するなどの取扱いが登記実務上は行われています。しかし、余計な手間や費用がかかることには変わりありません。
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