暦年課税とは（贈与税） | 松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所

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この記事に書かれている情報は法律の改正などにより古くなっていることがあります。最新の情報については国税庁タックスアンサーの贈与税の計算と税率（暦年課税）をご覧ください。また、贈与税やその他の税金についてのご相談やご質問は、税務署または税理士へお願いします（司法書士は税金についてのご相談をうけたまわることはできません）。

（記事公開日：2019年5月3日）

暦年課税とは（贈与税）

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2つがあります。このうち原則的かつ、通常の課税方法は暦年課税で、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。

  暦年課税とは

暦年課税では、1月1日から12月末日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、この場合には､贈与税の申告も不要です。

  暦年課税での贈与税の計算と税率

暦年課税での贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の価額を合計し、そこから基礎控除額110万円を差し引きます。続いて、その残りの金額に税率を乗じることで贈与税の額が算出されます。

実際に計算をするにあたっては、下記の速算表を利用するのが便利です。基礎控除額110万円を差し引いた後の金額が、下表の「基礎控除後の課税価額にあたります。これにより贈与税額が計算できます。

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