2014年1月の記事一覧

2014年1月の記事一覧 : 松戸駅1分の高島司法書士事務所では、ホームページをご覧くださった個人のお客様からのご依頼を大切にしています。不動産登記(相続、遺贈、生前贈与、財産分与)のほか、遺産相続や遺言、家庭裁判所の手続きを得意としています。

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サイト内検索が行えるようになりました

サイト内検索が行えるようになりました

松戸の司法書士高島一寛です。当事務所へは、新年より連日のように多数のご相談ご依頼をいただき、非常に多忙な状態が続いています。そのため、ブログやウェブサイトの更新に時間を割くことが出来ずにいますが、今回は「サイト内検索」に …

保険料の生前贈与による相続税対策

保険料の生前贈与による相続税対策

子や孫が保険契約者、父母や祖父母が被保険者となる生命保険(終身保険)に加入し、保険料に相当する金額を生前贈与する場合、その贈与額が110万円以内であれば贈与税がかからないことになります。そして、相続が開始したときに受け取る生命保険の死亡保険金は、保険契約者としての地位にもとづき受領するのですから相続財産ではありません。

松戸市の司法書士・ファイナンシャルプランナー高島一寛のブログ

松戸市の司法書士・ファイナンシャルプランナー高島一寛のブログ

ブログのスマホ(スマートフォン)への完全対応を果たすべく、試行錯誤を繰り返していましたが、従来より運用していた「松戸市の司法書士高島一寛のブログ」のスマホ対応が完了したことにより、今後も同ブログの更新を継続することとしま・・・

合同会社設立登記で代表社員の就任承諾書は必要か

合同会社設立登記で代表社員の就任承諾書は必要か

合同会社設立登記をする際、定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたときは,その互選を証する書面及び代表社員の就任承諾書の添付を要するとされています(平成18年3月31日民商782号民事局長通達)。したがって、定款で代表社員を定めた場合には、代表社員の就任承諾書の添付は不要であるのが原則です。

配偶者(夫、妻)の死亡により姻族関係は終了するのか

配偶者の死亡により姻族関係は終了するのか

離婚をした場合、配偶者の血族(父母など)との姻族関係は終了します。離婚をすれば夫婦の縁が切れるわけですから、夫の父母などとの関係も切れるのは当然だといえます。しかし、夫婦の一方が死亡したときには、姻族関係が継続するのが原則です。たとえば、夫が死亡した場合でも、残された妻と舅(しゅうと)姑(しゅうとめ)との姻族関係は続くわけです。

権利証(登記済証)に有効期限はあるのか

権利証(登記済証)に有効期限はあるのか

土地、家など、不動産の所有権を共同で取得した場合には、2人以上の人が共有名義で登記することになります。この場合でも、権利証が複数作成されることは無く、2通の権利証に共有者全員の名義(住所、氏名)が記載されています。この共有者のうちの1人が亡くなったために、その名義変更(相続登記)をしたとします。すると、新たに権利証の交付(現在では登記識別情報の通知)がなされます。ここで注意すべきは、新たに作成された権利証(または、登記識別情報)は、あくまでも今回の名義変更で所有権を取得した方のについてのものだということで

夫の遺産を全て妻が相続するには(相続放棄と遺産分割協議)

夫の遺産を全て妻が相続するには

相続放棄とは、法律上「最初から相続人では無かった」との効力を生じさせるためにおこなうもので、通常は亡くなられたご家族(被相続人)が多額の債務(借金)を抱えていた場合にとる手続きです。相続人中の1人に全ての遺産を相続させたいというのであれば、相続人全員の合意により遺産分割協議書を作成すればよいのです。具体的には、被相続人の妻が全ての遺産を相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、相続人の全員が署名押印(実印)し、印鑑証明書を添付します。

土地・家屋の名義変更(夫婦、親子間の不動産贈与)

土地・家屋の名義変更(夫婦、親子間の贈与)

夫婦や親子の間で土地や家屋の名義を変更する場合、無償での譲渡がおこなわれることが多いでしょう。この場合には、贈与を原因とする不動産(土地、建物)の所有権移転登記をします。贈与とは無償(無料)で財産を譲り渡すことですから、金銭などによる対価を支払うことなく土地や建物の所有権を移転することができますが、贈与税の負担について事前の検討が必要です。

土地・建物の相続手続き(登記申請書・委任状の書式)

土地・建物の相続手続き(登記申請書・委任状の書式)

被相続人が所有していた不動産(土地、建物、マンション)を相続人の名義に変更するためには、その不動産所在地を管轄する法務局で「相続登記」手続きをします。この相続登記は、不動産という高額な財産の名義書換をおこなうものですから、たいへん厳格な手続きが求められます。そのため、相続登記は不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。ご相談にお越しいただければ、司法書士が一からご説明しますから事前準備はとくに不要なのですが、ご参考までに手続きの流れを解説します。

嫁に行ったら遺産相続権は無くなるのか?

嫁に行ったら遺産相続権は無くなるのか?

勘違いされている人も多いようですが、結婚して夫の苗字を名乗ったとしても、実の父母についての遺産相続権が失われるなどということはありません。現在の法律(民法)では、子供であれば、嫁に行った娘だろうが、家の跡取りとなる長男だろうが、遺産を相続する権利は相続分を含めて同じです。長男が次男よりも相続分が多いこともありませんし、長男、長女、次男の3人の子供がいたとすれば、相続分は3分の1ずつでまったく同じです。

合同会社の設立(電子定款により登記費用が節約できます)

合同会社の設立について

合同会社・株式会社のいずれについても、定款には収入印紙4万円を貼りますが、電子定款による場合には収入印紙が不要です。電子定款はPDF文書により作成しますが、電子署名をする必要があります。電子署名をするための環境を、電子定款作成のためだけに整えるのは費用および手間の面で現実的ではないでしょう。よって、合同会社の設立をするときには、電子定款の作成に対応している司法書士などの専門家に依頼するのが、最も手続き費用の実費を抑えられることになります。

遺産分割協議書に捨て印(訂正印)を押すべきか

遺産分割協議書に捨て印(訂正印)を押すべきか

遺産分割協議書へは、相続人全員による署名押印が必要です。押印は、署名の後ろに実印でおこなうのが通常ですが、さらに用紙上部などの欄外に捨て印を押すことがあります。捨て印を押しておくことにより、遺産分割協議書に軽微な誤りがあった場合に訂正印とすることができるからです。