相続分の譲渡と相続放棄の違いは？
相続人は、自らの相続分を他の相続人や、その他の第三者に譲渡することができます。相続分を譲渡すると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（債務）を含んだ、遺産全体に対する譲渡人の持分や法律上の地位が譲受人に移転します。
相続分の譲渡は、相続人間で遺産分割協議をする前におこなう必要があります。そして、相続分の全部を譲渡してしまった人は、相続人として遺産分割協議に参加する必要が無くなります。
したがって、相続分を譲渡することにより、相続放棄をしたのと同じような効果を得ることができるのですが、債務については対外的にその支払い義務を逃れることはできません。被相続人の債務の支払い義務から完全に逃れるためには、家庭裁判所で相続放棄の申述をしなければならないのです。
相続分の譲渡には決まった方式はありませんが、相続分譲渡証明書などの書面を作成しておくべきです。これらの書類を添付することで、不動産の名義変更（相続登記）をおこなうこともできます。
なお、特定の人に対して相続分の譲渡をする方法のほかに、遺産分割協議をする前に相続分の放棄をすることもできます。
相続分を放棄してしまえば、遺産相続を巡る争いに関わらず済むことになります。ただし、この場合も家庭裁判所でおこなう相続放棄と異なり、相続債務の支払い義務から逃れることはできません。
（参考）相続分の譲渡についての判例
平成13年7月10日最高裁判決
共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは，積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し，譲受人は従前から有していた相続分と新たに取得した相続分とを合計した相続分を有する者として遺産分割に加わることとなり，分割が実行されれば，その結果に従って相続開始の時にさかのぼって被相続人からの直接的な権利移転が生ずることになる。このように，相続分の譲受人たる共同相続人の遺産分割前における地位は，持分割合の数値が異なるだけで，相続によって取得した地位と本質的に異なるものではない。そして，遺産分割がされるまでの間は，共同相続人がそれぞれの持分割合により相続財産を共有することになるところ，上記相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。
相続放棄の管轄裁判所（全国の裁判所に対応します）
相続放棄の申述受理申立は、相続開始地（被相続人の最後の住所）を管轄する家庭裁判所へおこないます（相続放棄をする方が住んでいる場所ではありません）。
たとえば、相続開始地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、市川市、船橋市なら千葉家庭裁判所市川出張所、東京23区内であれば東京家庭裁判所（霞ヶ関）です。
ただし、家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立ては郵送によりおこなうこともできます。当事務所では、多数の相続放棄を取扱い豊富な経験と実績がありますから、郵送による手続きでも全く問題ありません。
したがって、全国どこの裁判所への申立であっても、松戸の高島司法書士事務所へご依頼いただくことが可能ですし、遠方だからといって追加費用がかかることもありません（ただし、ご依頼いただく際には、面談によるご相談が原則として必要です）。
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松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。
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