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司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます（相続人間に争いが生じている場合を除く）。したがって、行方不明だった被相続人Ａの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。

自分は遺産相続を放棄したから借金の支払い義務は無いというように勘違いされている方も多いようですが、相続人間の合意だけでは相続放棄とは認められません。相続債権者としては、１人の相続人による債務引受けの合意などをしていない限り、相続人全員に対して支払いを求めることが可能なのです。

民法２５５条によれば、不動産の共有者が死亡して相続人がいないとき、その持分は他の共有者に帰属するとされています。ただし、共有者が死亡し、戸籍上の法定相続人が存在しなかったとしても、ただちに民法２５５条の規定が適用されるわけではありません。戸籍上の法定相続人がいないときでも、相続債権者や受遺者に対する弁済、特別縁故者に対する財産分与をおこなう必要があるのです。

子の配偶者は相続人に含まれません（配偶者の親と養子縁組した場合を除く）。たとえば、長男の妻が、義父をいくら献身的に介護した場合であっても、遺産を相続する権利は全くありません。

子供がいない夫婦が相続について考える場合、誰が法定相続人になるのかを最初に把握しておくことがとても大切です。何の対策もとらぬうちに相続が開始してしまった場合、思いもよらぬ人が相続人となってしまうことで、遺産分割が困難になる恐れもあるからです。

証券会社の被相続人名義の口座に預けられている株式であれば、相続人の証券口座に振り替えてもらうことになります。けれども、証券会社の口座ではなく、口座管理機関（信託銀行など）に開設された「特別口座」で管理されている株式の場合には少し手続きが異なります。このような管理がなされているのは、2009年1月の株式電子化による以降日までに、株券を証券保管振替機構（ほふり）に預託していなかったためです。

父が再婚した場合でも、その子たちと再婚相手（後妻）との間に、自動的に親子関係が生じることはありません。したがって、父の後妻が亡くなったとき、前妻の子たちは相続人にはなりません。この場合、後妻に兄弟姉妹（または、その代襲者）がいれば、その兄弟姉妹等が相続人になる場合があります。

相続放棄をした場合であっても、お墓などを引き継ぐ権利には影響がありません。相続放棄者がお墓、仏壇、位牌などを引き継ぐことは可能であり、それにより、相続の単純承認の効果が生じることもありません。

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれたこのことを、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）といいます。いわゆる「未婚の母」である場合のほか、婚姻届を出していない夫婦（事実婚）の子も、法律上は非嫡出子であるわけです。 かつて、非嫡出子 …

日本経済新聞の連載「司法書士が見た 相続トラブル百科」、今回の記事タイトルは「相続税ゼロでも安心できない　遺産処分の現実」です。 相続税については、現行制度では基礎控除額が「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」あ …

夫婦が離婚したとしても、子どもの相続権には何ら変わりがありません。そのため、再婚後にも子どもがいたとすれば、再婚の前後どちらの子どもも相続人となるわけです。

遺産分割協議書へは、相続人全員による署名押印が必要です。押印は、署名の後ろに実印でおこなうのが通常ですが、さらに用紙上部などの欄外に捨て印を押すことがあります。捨て印を押しておくことにより、遺産分割協議書に軽微な誤りがあった場合に訂正印とすることができるからです。