相続放棄申述受理証明書の交付申請(家庭裁判所) | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

相続放棄申述受理証明書の交付申請は、相続放棄の申述をする際に、申述人自身が行うのが簡単です。しかし、相続放棄をした方の協力が得られず、相続放棄申述受理証明書を渡してもらえない場合であっても、申述人以外の利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から、相続放棄申述受理証明書の交付申請をすることが可能です。

相続放棄申述受理証明書の交付申請

相続放棄したことを証明するために必要なのが「相続放棄申述受理証明書」です。たとえば、不動産の相続登記(名義変更)をするときには、相続放棄をした方についての相続放棄申述受理証明書を添付しなければなりませんし、被相続人に対する債権者から交付を求められることもあるでしょう。

相続放棄申述受理証明書の交付申請(目次)
1.申述人自身が交付請求する場合
2.利害関係人により交付請求する場合
3.事件番号、受理年月日が不明な場合
4.司法書士への交付申請のご依頼
5.相続放棄申述受理通知書での相続登記は認められるのか

1.申述人自身が交付請求する場合

相続放棄申述受理証明書の交付申請は、相続放棄の申述をした際に、放棄をした相続人(申述人)自身によりおこなうのが簡単です。

家庭裁判所への相続放棄の申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が送られて来ます。その際、相続放棄申述受理証明書の交付申請書が同封されているのが通常なので、その交付申請書を使用すれば簡単に相続放棄申述受理通知書を取ることができます

2.利害関係人などによる交付申請

申述人(相続放棄をした人)本人からの協力が得られず、相続放棄申述受理証明書を渡してもらえない場合もあるでしょう。そんなときであっても、申述人以外の利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から、相続放棄申述受理証明書の交付申請をすることが可能です

その場合、相続放棄者との間に利害関係があることが分かる書類の提出を求められ、家庭裁判所が相当と認めたときに相続放棄申述受理証明書が交付されることになります。相続放棄をしていない相続人からの交付申請の場合には、申請者が被相続人とつながる戸籍等が利害関係を証する書面となります。

相続放棄申述受理通知書の申請に必要な書類

  • 申請書
  • 被相続人と申請者の利害関係を証明する資料(申請人が被相続人の債権者であるときは契約書等,申請人が相続人の一人であるときは申請者が被相続人とつながる戸籍等)
  • 申請者の住民票(本籍地が表示されているもの )
  • 手数料(1通につき収入印紙150円)
  • 返信用封筒と返信用切手84円(郵便での返送を希望する場合)

3.事件番号、受理年月日が不明な場合

また、相続放棄申述受理証明書の交付申請をする際には、相続放棄申述人の氏名の他に、相続放棄申述の事件番号受理年月日を記載する必要があります。そこで、相続放棄申述の事件番号、受理年月日が不明な場合、まずは、「相続放棄等の申述の有無についての照会」をすることで、事件番号および受理年月日を知ることができます。

相続放棄申述受理証明申請書は、各家庭裁判所に書式がありますが、次のような「家事事件書類交付等申請書」を使用することでも差し支えないと思われます。

家事事件書類交付等申請書

4.司法書士への交付申請のご依頼

相続登記の添付書類として使用する場合など、相続放棄申述受理証明書の交付申請についても司法書士にご依頼いただくことができます。

この場合、相続放棄申述受理証明書の作成だけでなく、家庭裁判所への提出についても司法書士がご依頼者に代わっておこないます。ただし、相続放棄申述受理証明書の郵送については、申請人である相続人のご住所宛になるのが通常だと思われます。

また、相続放棄等の申述の有無についての照会についても、同様に司法書士に手続きをご依頼いただけますが、照会結果の送付は相続人ご本人宛となります。

5.相続放棄申述受理通知書での相続登記は認められるのか

相続登記の添付書類として、相続放棄申述受理証明書ではなく、家庭裁判所からの相続放棄申述受理通知書等でも差し支えないとの質疑応答があります。

相続の放棄があったことを証する情報として、「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」又は「家庭裁判所からの相続放棄申述受理通知書」が添付されているときは、その内容が相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものと認められるものであれば、これらを登記原因を証する情報の一部として提供することができる(登研808号)。

しかしながら、上記の質疑応答では「その内容が相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものと認められるものであれば」とされていることに注意が必要です。

たとえば、千葉家庭裁判所松戸支部からの相続放棄申述受理通知については、最近のものを確認する限りでは、事件番号、申述人および被相続人の氏名、相続放棄申述の受理年月日は入っているものの、被相続人の本籍、死亡年月日が記載されていません。

そのため、相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものとは認められないので、相続登記に使用することは認められないとの回答が法務局よりありました(千葉地方法務局松戸支局)。

相続放棄申述受理通知書による相続登記の可否について(司法書士高島一寛のブログ)

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