司法書士による債務整理(簡裁訴訟代理権の取得による認定司法書士の誕生)

司法書士が債務整理受任通知を送ることにより、債権者からの取り立てをストップできるようになったのは、平成15年7月に認定司法書士が誕生したときからです。それまでは、債務整理の依頼を受けたら、とにかく大至急で裁判所へ自己破産、特定調停などの申立をするのが通常でした。裁判所へ申立をしたことを伝えれば、だいたいの業者は取り立てをストップしたからです。

司法書士による債務整理

1.司法書士高島の債務整理業務との関わり

高島司法書士事務所では、平成14年(2002年)2月に千葉県松戸市で事務所を開業した当初から、不動産や会社の登記、裁判所手続などと並んで、債務整理業務にも積極的に取り組んでいます。

私が事務所を開業した当時、債務整理に携わっている司法書士はごく少数でした。ほんの10年ほど前の話ではありますが、認定司法書士の制度ができて司法書士に訴訟代理権が与えられる以前であり、消費者金融に対する過払い金返還請求など誰も行っていなかった頃のことです。

司法書士が債務整理受任通知を送ることにより、債権者からの取り立てをストップできるようになったのは、平成15年7月に認定司法書士が誕生したときからです。それまでは、債務整理の依頼を受けたら、とにかく大至急で裁判所へ自己破産、特定調停などの申立をするのが通常でした。

裁判所へ申立をしたことを伝えれば、だいたいの業者は取り立てをストップしたからです。それでも、中小のサラ金では自己破産申立後も依頼者の自宅にまで取り立てに行くこともしばしばで、司法書士から業者に電話をしても暴言を吐かれるようなこともあり、依頼者ともども心休まることのない日々を送ったこともあります。

また、多重債務を抱えた方からのご依頼を受け、ただちに自己破産申立をするとなれば、どうしても報酬の支払いは後回しになります。ご依頼者としては、裁判所へ自己破産申立をした時点で債務から解放されるわけですから、その後に報酬を支払ってくださいといっても、なかなか難しいことも多く・・・。そんなわけで、債務整理は、大変な割に儲からないとの認識が定着していたのです。

それでも、債務整理業務を通じて多重債務問題に携わってきたのは、新たに事務所を開くにあたって、既存の司法書士がやっていない業務を仕事の柱にしようと考えたのが一つ目の理由です。それに加えて、実際に債務整理の仕事を行っていくうち、多重債務の問題に関わっていくのは、司法書士としての使命だと考えるようになったからです。

2.簡裁訴訟代理権の取得(認定司法書士の誕生)

前述した、認定司法書士の誕生は、司法書士による債務整理にとって革新的な変化をもたらしました。簡易裁判所での訴訟代理権が与えられたことで、同時に裁判外での和解業務を行うことが可能になったのです。

裁判外の和解業務とは、いわゆる示談交渉で、債務整理の場合でいえば任意整理のことです。この効果として、司法書士が債務整理受任通知を送ることによって、債権者からの督促をストップさせることができるようになったのです。

これにより、債務の状況を調査した後に、任意整理、自己破産、民事再生など、どの債務整理方法を選択するかじっくりと判断することができます。ご依頼者としては、司法書士に債務整理を依頼した時点で、債権者からの督促を受けることが無くなりますから、すぐに平穏な生活を取り戻すことができます。

また、過剰な督促行為等があった場合、司法書士が代理人として債権者に警告を与えることもできるようになりましたから、債務整理受任通知を送ることによる取り立て行為のストップに、より実効性が生まれたといえます(今では、債務整理受任通知を送った後でも、取り立てを続ける消費者金融など皆無ですが、以前は名前の知れている業者でも、そのような行為を行っていることが珍しくなかったのです)。

なお、最初の認定司法書士が誕生したのは平成15年7月のことです。私、司法書士高島もこのとき最初の認定を受けた司法書士の一人です。そして、すぐに債務整理受任通知を発送し、任意整理業務を開始していますから、司法書士の中では最も初期から任意整理業務を行っていることになります。

3.過払い金返還請求の増大(いわゆる過払いバブルの時代)

その後、消費者金融等に対する過払い金返還請求が話題になり、新たに債務整理業務を開始する司法書士・弁護士が激増しました。有名タレントを起用して、弁護士、司法書士事務所がテレビCMをするなど、かつては債務整理をしたくともどこに相談して良いか分からず、途方に暮れている方が多かった頃に比べると隔世の感があります。

そして、過払い金返還請求が激増した結果、消費者金融各社の業績が悪化し、武富士の倒産(会社更正申立)へと至ったわけです。現在は、消費者金融各社への過払い金返還請求件数もピークを過ぎたようで、今後は徐々に減少していくものと思われます。

ただ、高島司法書士事務所は、他の司法書士・弁護士業界が過払い「バブル」に沸いていたときにも業務拡大に走ることもなく、言い換えれば蚊帳の外な状況だったため、過払い請求が減ったからといって事務所経営の仕方が変わるわけでもありません。

今後は、再び債務整理に携わる司法書士・弁護士は少数派になっていくのかもしれません。そんなときでも、高島司法書士事務所は、以前と変わらぬスタンスで多重債務問題に取り組んでまいりますし、それが司法書士としての使命だと考えております。

「司法書士による債務整理」の関連情報

債務整理・過払い金返還請求 (高島司法書士事務所によるウェブサイト)

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