相続人による相続債務の支払い（法定単純承認事由） | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

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（最終更新日：2026年1月30日）

被相続人が債務（借金）を抱えたまま死亡した場合、その支払い義務は相続人が引き継ぐこととなります。これを避けるには相続放棄の手続きを取る必要がありますが、その手続きの前に、債権者からの求めに応じて債務の一部を支払ってしまった場合はどうなるでしょうか。

民法921条の法定単純承認事由に該当する行為があった場合には、相続を単純承認したものとみなされ、その後に相続放棄をすることはできません。

相続財産の全部または一部を処分することは法定単純承認事由とされています。たとえば、被相続人名義の銀行預金を引き出して自分のために使ってしまったような例が典型的です。しかし、相続財産には債務も含まれますから、「債務を処分した場合にも法定単純承認事由に該当するのではないか」との疑問が生じます。

まず、被相続人名義の銀行預金を使って債務の支払いをしたときはどうでしょうか。この場合には、債務の処分を考えるまでもなく、被相続人の財産である銀行預金を処分してしまっていますから、その時点で単純承認したものとみなされるのは当然です。

それでは、相続人が自分自身の財産により、被相続人の債務の支払いをした場合はどうでしょうか。この場合には、法定単純承認事由には該当しないとする裁判例があります。

この裁判例では、死亡保険金により一部弁済をしていますが、死亡保険金は相続財産ではなく、保険金受取人の固有財産です。自らの固有財産による支払いであれば、民法921条1号の「相続財産の処分」には当たらないとしています。したがって、「相続人が自分自身の財産によって被相続人の債務の支払いをしたとしても、法定単純承認事由に該当することはない」ということになります。

お早めに松戸の高島司法書士事務所へご相談ください

どのような場合に「相続財産の処分」に当たるのかは、個々の事情により判断が分かれることがあります。相続放棄を検討している場合、自己判断で債務の返済等を行ってしまうのは危険です。まずは専門家（弁護士・司法書士）に相談したうえで、どのように手続きを進めるべきかを検討することをおすすめします。

また、相続財産の処分に当たる可能性のある行為をすでに行ってしまった場合でも、判明した時点で速やかに専門家へご相談ください。事実関係を正確に整理したうえで、相続放棄が可能かどうかを判断することになります。事前にご予約のうえ、松戸の高島司法書士事務所へご相談にお越しください。

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