不動産が遠くにある場合の相続登記

遠く離れた実家の不動産を相続した場合など、遠方にある不動産の相続登記をするときには、現地の司法書士事務所に行く必要があるのでしょうか? 結論から申し上げると、相続などの不動産登記申請は現地の法務局に行かなくても手続きが可・・・

不動産が遠くにある場合の相続登記

遠く離れた実家の不動産を相続した場合など、遠方にある不動産の相続登記をするときには、現地の司法書士事務所に行く必要があるのでしょうか?

結論から申し上げると、相続などの不動産登記申請は現地の法務局に行かなくても手続きが可能です。したがって、不動産所在地とは関係無く、相談に行きやすい司法書士事務所に依頼すれば大丈夫です。

全国の不動産についての相続登記をご依頼いただけます。

かつては不動産登記をするには、当事者またはその代理人(司法書士)が登記所に出頭して手続きをしなければなりませんでした。そのため、今でも相続などの不動産登記をするには、現地の司法書士事務所に行く必要があると思われている方も多いようです。

しかし、平成17年3月の不動産登記法改正により、オンライン(または郵送)による不動産登記申請ができるようになりました。これにより、全国どこにある不動産についても現地に行かずに登記手続きが可能となったのです。

松戸の高島司法書士事務所はオンライン申請に完全対応しています

不動産登記のオンライン申請は、司法書士事務所内にあるパソコンによって手続きをすることができます。

しかし、専用ソフトウェアの導入や、電子署名を行うための環境設定などさまざまな事前準備が必要なこともあり、すべての司法書士が対応しているわけではありません。

松戸の高島司法書士事務所では、代表である司法書士高島自身がパソコンやインターネットの設定を得意としていますから、不動産登記のオンライン申請についてもいち早く万全な体制を整えています。

遠方にある不動産の登記手続きについても当事務所にご依頼ください。不動産登記にも、オンライン申請にも精通していますから、安心して手続きをおまかせいただけます。

松戸の高島司法書士事務所への相続登記のご依頼にあたっては、わかりやすい相続登記のページも参考になります。また、ご相談についてはご相談予約・お問い合わせのページもぜひご覧になってください。

司法書士事務所のIT化について

以下は余談ですが、司法書士事務所のIT化についてです。現在の司法書士業務を行うに当たっては、パソコンやその他の情報通信機器を自在に扱えることも必要条件となっています。

登記のオンライン申請だけでなく、登記情報提供サービス電子内容証明サービスなどが業務の効率化には必須ですし、電子定款認証をするにも登記・供託オンライン申請システムを使う必要があります。

専任のシステム管理者を置けるような大きな事務所を除いては、ご依頼者に適切なサービスをご提供するためには、司法書士自身もこれらの技術へ適応することが必要だと思います。

私は、司法書士になる前にコンピュータの技術者をしていたこともあるので、今でも全く問題なく使いこなせていますが年配の司法書士にはかなり厳しいかもしれません。パソコンが使えないというレベルでは、即アウトでしょう。

司法書士や弁護士の名刺では、書かれている連絡先が事務所の代表電話のみのものを今でも良く目にします。メールを使えないわけではなく、連絡は受付を通して欲しいので直接の連絡先は記載していないのかもしれませんが、あまりにも前時代的に思えます。

なお、私の名刺にはメールアドレス、携帯電話番号をもちろん記載していますから、司法書士あてに直接ご連絡をいただけます。

ご相談は松戸駅1分の高島司法書士事務所へ

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。

ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご予約無しに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください。

ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。

※ 松戸の高島司法書士事務所では、お電話のみによる無料相談は承っておりません