登記の管轄法務局、完了予定日、申請書様式のリンク集
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（公開日：2012年8月10日）
千葉県松戸市の高島司法書士事務所ウェブサイトに、司法書士実務に役立つウェブサイト集のページを追加しました。
今後も内容を充実させていく予定ですが、とりあえずは、不動産登記、商業登記（会社法人登記）の管轄法務局、登記完了予定日、登記申請書・添付書類の記載例などへのリンク集を作りました。
そもそもの作成目的は、司法書士自身が利用するためのブックマーク集としてです。そのため、管轄法務局、登記完了予定日は、東京法務局、千葉地方法務局、さいたま地方法務局、水戸地方法務局へのリンクのみです。
また、「登記申請書・添付書類、その他の情報」の項では、不動産登記、商業登記（株式会社、特例有限会社、合同会社、その他法人の登記）についての、申請書やその他添付書類の記載例などがご覧になれます。相続登記などの申請を自分で行おうとする方にも参考になるかもしれません。
ところで、私は司法書士ですから事務所には専門書がたくさんあります。不動産登記や商業登記の書式全集も持っています。それでも、ちょっと書式などを確認したいときはインターネットが便利です。法務省が提供している情報ですから、概ね信頼しても差し支えないでしょうし。
私が司法書士事務所を開業したのは10年と少し前のことです。当時は、インターネットで手に入る司法書士実務の情報などごくわずかでした。それが、現在ではネットで検索すれば多くの情報が手に入ってしまう時代になりました。
これは、専門家にとっても便利なことではありますが、インターネットで手に入る程度の情報を提供するだけの専門家は不要だということにもなります。
ただ、登記業務においては、間違った登記がされるのを防ぐために非常に厳格な手続きが要求されています。したがって、一部を除けば、書式集を参照して見よう見まねでやれば何とかなるというものではありません。
私は、コンピューターのプログラマをしていた経験もありますが、誰でも簡単に登記ができるシステムを作るのは、人工知能でも出来ない限り不可能だと思います（定型的な株式会社設立など一部の登記を除く）。
他の書類もそうでしょうが、ネットの情報などを見ながら、何となくそれらしい登記申請書を作るのは簡単です。しかし、それが果たして正しいのか、それで登記が可能なのかを判断するには専門知識が必要です。
もし、素人が何となく作った登記申請書が通用してしまったとすれば、間違った登記だらけになってしまいますし、犯罪行為も簡単に行えてしまうことでしょう。
司法書士などの国家資格者に独占業務を与えているのは、自由競争を阻害するだけであり好ましくないとの意見もあります。けれども、司法書士がいるからこそ、登記制度の信頼性が確保されているのは間違いのないことです。一部の簡単な登記だけを見て、登記なんて誰でも簡単に出来るというのは的外れです。
かりに、民間の専門家である司法書士を廃止したとすれば、公務員である法務局の職員を大幅に増員しなければ、日本の高度な登記制度を維持するのは不可能でしょう。それでは、官の仕事が増えるだけであり、本末転倒です。
何だかずいぶんと話が逸れてしまいました。世間は既に夏休みなのか、今日はあまり電話も鳴らなかったので、つい筆（キータッチ？）が進んでしまいました。
来週はお盆休みの方も多いのでしょうが、当事務所は概ね通常どおりの営業予定です。お休みを利用してご相談に来られる方も多いことが予想されますので、ご予約はお早めにお願いいたします。
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