個人民事再生(個人債務者再生手続き)の効果

債務整理の手段として個人民事再生手続きを利用するにより、債務元本の最大8割の減額を受けることが可能です(住宅ローンを除く)。具体的には、個人民事再生では債務総額(基準債権の総額)に応じた、再生計画に基づく弁済の総額(計画・・・

個人民事再生による最低弁済額1

債務整理の手段として個人民事再生手続きを利用するにより、債務元本の最大8割の減額を受けることが可能です(住宅ローンを除く)。具体的には、個人民事再生では債務総額(基準債権の総額)に応じた、再生計画に基づく弁済の総額(計画弁済総額)の下限が次のとおり定められています。

基準債権の総額計画弁済総額の下限
100万円未満債務の総額そのまま
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1500万円未満債務の総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満300万円
3000万円以上5000万円未満債務の総額の10分の1

上記により、最低限返済すべき額(計画弁済総額の下限)は、債務総額が100万円から500万円までの場合には100万円、債務総額が600万円ならば120万円だということになります。

債務の額が100万円以下の場合には、全く減額されないわけですから、個人民事再生を利用する意味は無いでしょう。申立費用や、手続きにかかる手間を考えると、個人民事再生を検討すべき債務総額の下限は150万円程度でしょう。

個人民事再生による最低弁済額2(清算価値保障原則)に続く

関連情報

個人民事再生(個人債務者再生手続) (債務整理・過払い金請求ホームページ)

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