個人再生による最低弁済額 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

債務整理の手段として個人民事再生手続きを利用するにより、債務元本の最大8割の減額を受けることが可能です(住宅ローンを除く)。具体的には、個人民事再生では債務総額(基準債権の総額)に応じた、再生計画に基づく弁済の総額(計画・・・

個人再生による最低弁済額

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(公開日:2012年5月4日)

個人再生により債務が最大8割減額されます

債務整理の手段として個人民事再生手続きを利用するにより、債務元本の最大8割の減額を受けることが可能です(住宅ローンを除く)。具体的には、個人民事再生では債務総額(基準債権の総額)に応じた、再生計画に基づく弁済の総額(計画弁済総額)の下限が次のとおり定められています。

基準債権の総額計画弁済総額の下限
100万円未満債務の総額そのまま
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1500万円未満債務の総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満300万円
3000万円以上5000万円未満債務の総額の10分の1

上記により、最低限返済すべき額(計画弁済総額の下限)は、債務総額が100万円から500万円までの場合には100万円、債務総額が600万円ならば120万円だということになります。

債務の額が100万円以下の場合には、個人再生の手続をしても支払うべき金額は全く減額されないわけですから、個人再生を利用する意味は通常ありません。そこで、申立費用(司法書士報酬、裁判所費用)や、手続きにかかる手間などを考えると、個人再生を検討すべき債務総額の下限は150万円程度でしょうか。

個人民事再生による最低弁済額2(清算価値保障原則)に続く


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