小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶか | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所

給与所得者等再生を利用できる要件を満たしている方は、小規模個人再生を利用することも可能です。そこで、小規模個人再生と給与所得者等再生、双方のメリット・デメリットを考慮したうえで選択することになるのですが、現実には、可処分・・・

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶか?

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(公開日:2012年5月4日)

給与所得者等再生を利用できる要件を満たしている方は、小規模個人再生を利用することも可能です。そこで、小規模個人再生と給与所得者等再生、双方のメリット・デメリットを考慮したうえで選択することになるのですが、現実には、可処分所得要件による計画弁済総額(再生計画による最低弁済額)が高額になるため、あえて小規模個人再生を選んでいるケースが多いとと思われます。

しかし、ただし、給与所得者等再生では、計画弁済総額(再生計画による最低弁済額)が低く抑えられる反面、再生債権者による決議があります。そこで、再生債権者数が少ない場合や、総債務額の半分以上を1社が占めるような場合、異議を述べる再生債権者がいないか、その意向に注意を払う必要があります。

また、そもそも債務総額が非常に多かったり、保険解約返戻金や退職金見込額などの財産が多かったりする場合には、可処分所得要件が計画弁済総額に影響を与えないこともあります。そこで、給与所得者等再生の利用についても必ず検討は行うべきでしょう。

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