2014年9月の記事一覧

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人の子（または、その代襲者）および直系尊属が誰もいないか、またはその全員が相続放棄したときです。相続放棄しようとするときには、自分が放棄することにより、最終的に誰が相続人になるのかを知っておくべきです。

しかし、遺留分を全く無視した遺言であっても、遺言書としての形式に不備がなければ効力に問題はなく有効です。公正証書遺言であれば、その遺言書によってすぐに不動産の名義変更や、銀行預金の払い戻し（解約）などの手続きをしてしまうことも可能です。けれども、遺留分を侵害された子供は、自分に遺留分相当の財産を引き渡すよう請求することができるのです。

返済期限を決めてお金を貸した場合には、お金を返せと言えるのは「返済期限の到来時」からです。返済期限が来たから、借金の返済を請求することができるわけです。そして、消滅時効期間の5年間がスタートするのも、返済期限の到来時からとなります。

司法書士がおこなう遺産承継業務には、遺産分割協議の調整も含まれると考えられます（相続人間に争いが生じている場合を除く）。したがって、行方不明だった被相続人Ａの父へ、司法書士から連絡を取り、遺産分割協議への協力をも求めることも可能です。