相続税対策としての納税資金融資や土地売却支援

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税制改正が決定したことにより、相続税も課税強化されることとなります。平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続について、相続税を支払う必要がある課税対象者が大幅に増えると予想されているため、相続対策に関心を持たれている方も多いでしょう。

最も大きな影響を及ぼすのが、相続税の計算をするに当たり、相続財産から差し引くことができる基礎控除額の大幅な引き下げです。現在は「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」である基礎控除額が、平成２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」となります。

相続税がかかる場合には、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内です。また、相続税は現金により一括で納付するのが原則なので、手持ちの現金が足りないと困ったことになります。

そこで、『“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めたと』の記事を見かけました。

大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めた。

この支援サービスを利用すれば、相続税の納付期限までに無理やり不動産をたたき売る必要が無くなるとのこと。また、『査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証する』そうです。

相続が開始した時になって、納税資金が無いことに気付いた場合には、このような支援サービスを利用するのも仕方ないかもしれません。しかし、もっと前から相続税対策を行っておけば、もっと有利な方法を選択できる可能性も出てくるでしょう。

たとえば、生命保険を活用する方法です。契約者と被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を相続人とする生命保険に加入することで、基礎控除とは別の非課税枠を利用できます。死亡保険金の非課税枠は、５００万円×法定相続人の人数です。

現金のまま持っていたら全て相続財産に入ってしまったはずが、生命保険の保険料として支払ってしまうことにより、相続税の課税対象から外すことができるわけです。生命保険を活用した相続税対策は他にもありますから、早くから検討を行うのが良いでしょう。

多額の資産を保有している場合に、相続税対策としてアパートなど、賃貸住宅への投資が有効であるのはよく知られるところです。記事によれば、賃貸住宅経営による節税指南にも乗り出しているとのこと。

積水ハウスは、アパートなどの賃貸住宅を経営すれば「相続時の課税対象額が圧縮できる」という形で、遺産相続の“節税”についての指南を行い、新たな住宅の建設需要を掘り起こそうとしている。

計算上は、賃貸住宅経営をうまく行えば、節税対策に繋がることはたしか。しかし、不動産投資にはリスクが付きものです。「家賃保証があるから大丈夫」など甘い言葉に乗せられることの無いように、慎重な検討が必要だといえます。

住宅各社がおこなう「相続税対策」支援の場合、とくに自社のビジネスに結びつけようとするのは当然のこと。正しい情報を手に入れること、信頼できる専門家に相談してから判断することなどが大切だといえるでしょう。

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