夫の両親の遺産を妻が相続する方法は？遺言・生前贈与・養子縁組 | 松戸の高島司法書士事務所

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夫の両親の遺産を妻が相続する方法

（最終更新日：2026年10月22日）

「長年同居してきた息子の妻に、自宅を残してあげたい」
「夫の両親が所有する家に、これからも住み続けたい」

このような希望があっても、妻は通常、夫の両親（義父母）の相続人にはなりません。

ただし、相続人でなくても、遺言による遺贈や生前贈与によって、義父母の財産を受け取ることはできます。 また、義父母と養子縁組をすることで、その相続人になる方法もあります。

この記事では、夫の両親から妻へ財産を引き継ぐために、生前に検討できる方法と、不動産を残す場合の注意点を解説します。

1．妻は原則として夫の両親の相続人にはならない

夫の父または母が亡くなったとき、その子である夫は相続人になりますが、子の配偶者である妻は相続人にはなりません。義父母と養子縁組をしている場合は別ですが、長年同居していたことや、介護をしていたことによって相続人になるわけではありません。

また、夫が義父母より先に亡くなっていても、妻が夫に代わって相続人になることはありません。夫の子などが代襲相続する場合でも、その子の母親である妻自身には、義父母の相続権はありません。

一方、義父母が亡くなった後に夫が亡くなった場合には、妻が夫の相続人として、夫の取得した財産や相続人としての地位を引き継ぐことがあります。

亡くなった順序などによる違いについては、夫の父母の遺産を、妻が相続できる場合で解説しています。

2．遺言書を作成し、息子の妻に遺贈する

義父母が「自分が亡くなった後に、息子の妻へ財産を残したい」と考えている場合には、遺言書を作成して、妻に遺贈する方法が考えられます。

遺贈とは、遺言によって財産を無償で譲ることです。相続人ではない人にも遺贈できるため、義父母と養子縁組をしていない妻でも、財産を受け取ることができます。

たとえば、義父が所有する自宅の土地と建物を、同居している息子の妻へ遺贈する内容の遺言書を作成しておく方法があります。

遺言書では、財産と受け取る人を明確にする

遺言書を作成するときは、誰に、どの財産を残すのかを明確にします。不動産であれば、登記事項証明書などで所有者や不動産の表示を確認したうえで、対象となる土地・建物を特定します。

口頭で「この家はあなたにあげる」と伝えているだけでは、遺言としての効力はありません。希望を実現するためには、法律で定められた方式に従って遺言書を作成する必要があります。

公正証書遺言の作成や、遺言の内容を実現するための手続を行う「遺言執行者」の指定も検討します。

相続人の遺留分にも配慮する

遺言書があっても、亡くなった方の配偶者や子などには、遺産について一定の利益を保障する「遺留分」があります。

息子の妻への遺贈によって遺留分が侵害された場合、妻がその侵害額に相当する金銭の支払いを求められることがあります。自宅を残すときには、ほかの財産の分け方も含めて検討しておくことが大切です。

遺言書の作成については遺言に関する手続き、不動産を遺贈した場合の名義変更については遺贈による所有権移転登記をご覧ください。

3．生前贈与によって財産を譲る

義父母が生きている間に、息子の妻へ財産を譲る方法もあります。これが生前贈与です。

贈与は、財産を譲る人と受け取る人との合意によって行います。たとえば、義父と息子の妻との間で贈与契約を結び、義父が所有する土地や建物を妻へ譲ることができます。

不動産を贈与する場合には、贈与契約の内容を明確にするとともに、妻への所有権移転登記を行います。

ただし、生前贈与では贈与税の負担が生じることがあり、不動産の場合には登録免許税や不動産取得税なども確認する必要があります。遺贈による取得にも相続税などが関係するため、財産を渡す時期だけでなく、税金や手続費用を含めて方法を検討します。

また、贈与後の義父母の生活費や介護費用、ご自身の住まいをどうするかも考えておくことが大切です。具体的な税負担については、税理士などへ事前に確認しましょう。

詳しくは、不動産贈与登記（生前贈与・名義変更）をご覧ください。

4．義父母と養子縁組をして相続人になる

妻が義父または義母と養子縁組をすると、法律上の親子関係が生じます。その結果、妻は、養親となった義父または義母の子として相続人になります。

この場合、夫が先に亡くなっていても、養子となった妻自身が養親の相続人になります。

ただし、養子縁組をしたからといって、自宅などの特定の財産を必ず取得できるわけではありません。ほかにも相続人がいる場合には、遺言の内容や遺産分割などによって、誰がどの財産を取得するかが決まります。

養子縁組は法律上の親子関係をつくる制度であり、相続や扶養などにも影響します。財産を残す目的や家族関係を踏まえ、遺言などの方法と併せて慎重に検討する必要があります。

5．義父母名義の家を妻に残したい場合

夫婦で義父母名義の家に住んでいる場合には、「将来、誰がその家を所有することになるのか」を確認しておくことが大切です。

夫が先に亡くなっていても、妻に義父母の相続権が生じるわけではありません。また、夫婦の子が代襲相続する場合でも、その子が相続することと、妻自身が家を取得することは別の問題です。

義父母が「息子の妻にこの家を残したい」と考えているのであれば、その意思を遺言書や贈与契約などの形にしておくことを検討します。

具体的には、次の点を確認します。

• 土地と建物はそれぞれ誰の所有になっているか
• 義父母に相続が発生した場合、誰が相続人になるか
• 家を妻へ渡すのは、生前か、亡くなった後か
• 相続人の遺留分や税負担をどう考えるか

土地と建物の所有者が異なる場合や、共有になっている場合もあります。まずは登記内容を確認し、財産を残したい義父母ご本人の意思に沿って、必要な準備を進めることが重要です。

6．介護をしていた場合の特別寄与料について

義父母を介護していた妻には、一定の条件を満たす場合、相続人に対して「特別寄与料」という金銭の支払いを請求できる制度があります。

対象となるのは、相続人ではない親族が、無償で療養看護などの労務を提供し、亡くなった方の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合です。単に同居していたことや、日常的な世話をしていたことだけで、必ず認められるわけではありません。

特別寄与料は、妻を相続人にする制度ではなく、自宅などの特定の財産を取得できる制度でもありません。そのため、義父母が妻に財産を残したいと考えている場合には、遺言や生前贈与などによる準備が大切です。

なお、家庭裁判所への申立ては、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を経過すると、できなくなります。

介護をしていた場合の相続や特別寄与料については、義父母を介護した嫁は遺産を相続できる？夫が先に亡くなった場合をご覧ください。

7．遺言書の作成・不動産の名義変更のご相談

夫の両親から妻へ財産を引き継ぐには、家族関係や財産の内容、ご本人の希望に合った方法を選ぶことが大切です。

高島司法書士事務所（千葉県松戸市・松戸駅東口徒歩1分）では、遺言書の作成支援や、贈与・遺贈による不動産の名義変更などのご相談を承っています。

「息子の妻に自宅を残したい」「義父母名義の不動産を妻へ引き継ぐ方法を知りたい」といった段階からご相談いただけます。必要な書類がすべて揃っていなくても、まずはご事情やご希望をお聞かせください。

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