遺言相続と法定相続
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（公開日：2013年9月12日）
相続と聞くとどんな風に行われるイメージがありますか？
被相続人の財産を、相続人が相続で受け取る方法には2つあると言われています。
第一は、被相続人が遺言を残す場合です。誰にどんなふうに財産を譲るのか、被相続人の意思を遺言によって示します。
この場合、遺言に従って相続が行われるのが原則となり、「遺言相続」と呼ばれます。
第二は、遺言が無い場合、民法が定めたルールに従って相続が行われる時で「法定相続」と呼ばれます。
ドラマなどでは、遺言が残されておりそれを巡って事件が起こる…といったシチュエーションを良く見かけます。
しかし、従来の日本では遺言が残されることはそう多くなく、法定相続のルールに従って相続がなされることがほとんどでした。
最近は皆さんの関心も高まり、遺言を残される方も増えてきているようです。
それでも、遺言を残す行為自体に抵抗がある方もいるようで、やはり主流は法定相続です。
法定相続の場合、何が問題になるかというと、
１ いつ相続が始まるのか → 「相続開始のための要件」
２ 誰が相続するか → 「相続人」
３ 何を相続するか → 「相続財産」
４ どれだけ相続するか → 「相続分」
この4つが基本です。
このほかに、財産を何人か共同で相続するような場合、遺産を分割する必要が生まれます。
その時は、分割の対象や、分割の手続きについて定めておく必要があります。
一方遺言相続の場合、
１ 遺言とは誰がどのようなことを定めるものなのか →「遺言能力、遺言事項」
２ どのような方法ですればいいのか →「遺言の方式」
３ 遺言にはどのような効力があるのか →「遺言の効力」
４ 遺言内容の実現をどんなふうにするのか →「遺言の執行」
といったことを決めておく必要があります。
被相続人は、自分の財産を好きなように扱えるので、遺言をする自由もあります。
しかし、相続には残された相続人の生活保障という側面があるため、何もかも自由というわけにもいきません。
そのため遺留分という制度で、相続権を害するような遺言に対処できるようになっています。
相続の方法（司法書士からの一言）
相続の方法に関する用語について、全てにはっきりとした定義が存在するわけではありません。
被相続人が遺言書を作成していれば、原則としてその内容にしたがって遺産相続がおこなわれます。そこで、遺言による相続ということで、遺言相続との用語を使うことがあるわけです。
遺言書がない場合には、民法に定められた相続人、相続分を基本として遺産相続がおこなわれます。法律で定められた相続なので、法定相続といっているのでしょう。
法定とはいっても、必ずしもその通りに遺産を相続する必要はありません。相続人間の合意があれば、どのような遺産分割をおこなうことも可能です。
また、寄与分、特別受益といった、法定相続分を修正する規定もあります。そのため、遺産分割を巡って相続人間の争いが生じることがあるわけです。
相続争いを避けるためには、遺言書を残しておくのが一番です。最近では、遺言書の重要性が広く知られるようになってきたため、遺言書を作成する方も増えています。
遺言書は何度でも書き直すことができます。また、自筆証書遺言であれば、費用をかけずに作成することも可能です。思い立ったときに、まずは作成しておくことをお勧めします。
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