非嫡出子（婚外子）の相続分を定めた民法第900条第4号の改正について | 松戸の高島司法書士事務所

千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）へのご相談は完全予約制です。ご相談予約・お問い合わせのページをご覧になって事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

この記事は千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）旧ブログにアーカイブされているものです。新しい情報については、松戸の司法書士高島一寛のブログをご覧ください。

（公開日：2014年2月20日）

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれたこのことを、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）といいます。いわゆる「未婚の母」である場合のほか、婚姻届を出していない夫婦（事実婚）の子も、法律上は非嫡出子であるわけです。かつて、非嫡出子は相続時に差別的な取り扱いを受けていました。「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との民法の規定があったためです。

この規定について、平成25年9月4日、最高裁判所の違憲決定が出たことは、大きく報道されたのでご存じの方も多いでしょう。そして、この違憲決定を受けて、平成25年12月11日に民法が改正され、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になっています。

相続分を定めた民法900条の規定について

相続人が複数いる場合の相続分は、民法900条で定められています。

このうち、第4号にあった「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」の部分が削除されたわけです。

改正後の民法第900条の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用されます。つまり、法律上は平成25年9月5日より前に、開始（被相続人が死亡）している相続については、非嫡出子の相続分は、嫡出子の半分であることになります。

最高裁判所による違憲決定の適用範囲

ただし、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定により、婚外子の相続分を差別する規定が、「遅くとも平成13年7月当時において，憲法14条1項に違反していたものというべきである」と判断されています。これにより、平成13年7月1日以後に開始した相続についても、すでに遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等のものとして扱われるはずです。最高裁判所決定の適用範囲などについて、くわしくは法務省民事局による解説（民法の一部が改正されました）をご覧ください。

ご相談は松戸駅1分の高島司法書士事務所へ

松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。

ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。予約せずに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください。

ご相談予約は、フリーダイヤル（TEL:0120-022-918）にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。また、LINEによるご相談予約もできますのでご利用ください。

※ 千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）では、電話やメールのみによる無料相談は承っておりません。