相続税の基礎控除縮小

相続税の基礎控除縮小 課税対象を拡大 政府・自民調整 政府・自民党は10日、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で …

相続税の基礎控除縮小 課税対象を拡大

相続税の基礎控除縮小 課税対象を拡大 政府・自民調整
政府・自民党は10日、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で調整に入った。14年4月の消費増税を控え、格差是正のために富裕層への増税が必要と判断した。詳しい内容を今後詰めて、24日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。(2013年1月11日付 日本経済新聞)

相続税の基礎控除は現行では「5000万円+1000万円×法定相続人数」です。したがって、妻および子供2人が法定相続人だとすれば、相続財産(正味の遺産額)が8000万円(5000万円+1000万円×3人)以内であれば相続税がかかりません。

これを「3000万円+500万円×法定相続人数」にすることが検討されているのです。上記の家族構成であれば相続財産が4500万円以上であれば相続税の課税対象となってしまうわけですから、東京都内で不動産を持っている方の多くに相続税がかかることになります。

現在の税制では、死亡者数に対する課税件数は2010年で4.2%です。つまり、相続税がかかるのは亡くなった100人のうち4人だけだということです。基礎控除が縮小されるとこの比率が6%程度に上がると見られているようですが、地価が高い東京では現在でも10%程度の課税対象があり、更に大幅な増加となるのは間違いありません。

現時点でも政府・自民党内で意見が分かれているようですが、基礎控除の縮小が断行された場合には影響を受ける方が非常に多く、相続税対策の重要性が増していくこととなるでしょう。

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相続税など税金に関する個別具体的なご相談を受けることが出来るのは税理士に限られます。ただし、不動産の生前贈与をおこなう際には税金についての検討が欠かせませんから、司法書士およびファイナンシャルプランナーとして最低限必要な知識は有しています。

したがって、一般論としてのご説明をおこなうことは可能であり、多くの場合にはそれでも問題は生じないと思われます。また、必要に応じて税理士の紹介をすることも出来ますから、相続税対策としての不動産の生前贈与をご検討であれば、まずは松戸の高島司法書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

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