相続放棄の家庭裁判所手続き

千葉県松戸市の高島司法書士事務所ホームページに相続放棄のページを追加しました。 当司法書士事務所が運営する、相続・遺言のホームページにも、すでに相続放棄のページがあるので重複する記述もありますが、今回は「相続放棄のよくあ・・・

相続放棄の家庭裁判所手続き

千葉県松戸市の高島司法書士事務所ホームページに相続放棄のページを追加しました。

当司法書士事務所が運営する、相続・遺言のホームページにも、すでに相続放棄のページがあるので重複する記述もありますが、今回は「相続放棄のよくある質問」の項を新たに設けました。解説しているのは、次の事柄についてです。

1.相続放棄できる期間は?(3ヶ月の熟慮期間の起算点)

相続放棄は3ヶ月以内にしなければならないとされていますが、この3ヶ月はいつの時点からスタートするのでしょうか?被相続人の、配偶者や子が相続放棄する場合であれば、相続開始時から3ヶ月であるのが通常ですが、特殊なケースもあります。


2.熟慮期間経過後でも相続放棄できる場合とは?

法定期間の3ヶ月間を過ぎた後であっても、特別な事情がある場合には、相続放棄をすることができることがあります。この特別な事情に当てはまらない、たとえば、単に相続放棄の制度を知らなかったというような場合には、期間経過後の相続放棄はできません。

3.相続人が未成年の場合の相続放棄は?(特別代理人選任の要否)

未成年者が相続放棄をする場合、親権者である母(または、父)が法定代理人として手続きをするのが原則です。しかし、未成年者と親権者との間で利益相反が生じるケースでは、未成年者のために家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

4.相続放棄しているか不明な場合は?(相続放棄申述の有無の照会)

先順位の相続人がいる場合、その人が相続放棄をしたとすれば、次順位の人が相続人となります。しかし、先順位の相続人が、本当に相続放棄の申述をしているか、本人に確認するのが難しいこともあります。そのような場合でも、家庭裁判所に対して相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会をすることができるのです。

5.相続放棄申述受理証明書の交付を受けるには?

相続放棄をした方の協力が得られず、相続放棄申述受理証明書を渡してもらえない場合もあるでしょう。そんなときであっても、申述人以外の利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から、相続放棄申述受理証明書の交付申請をすることが可能です。

相続放棄の管轄裁判所

相続放棄の申述受理申立は、相続開始地(被相続人の最後の住所)を管轄する家庭裁判所へおこないます。

たとえば、相続開始地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、東京23区内であれば東京家庭裁判所(霞ヶ関)です。

高島司法書士事務所では、千葉県内だけでなく、東京家庭裁判所への相続放棄の申述受理申立も多数おこなっておりますので安心してご相談ください

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