相続税の計算について

相続税がかかるかの判断(基礎控除額等について) 相続が開始した際、相続税についての心配をされる方も多いでしょう。不動産の相続登記の手続きのために司法書士事務所へいらした相続人の方からも、相続税についての質問を受ける機会が・・・

相続税の計算について

相続税がかかるかの判断(基礎控除額等について)

相続が開始した際、相続税についての心配をされる方も多いでしょう。不動産の相続登記の手続きのために司法書士事務所へいらした相続人の方からも、相続税についての質問を受ける機会がよくあります。

ただし、相続税がかかる割合は現実にはそれほど多くありません。たとえば、平成22年度の課税割合(年間死亡者数÷相続税の年間課税件数)は4.1%で、この10年以上の間5%以下を保っています。そこで、まずは相続税がかかるのかを大まかに把握してみて、必要であれば税理士等の専門家に相談するのがよいでしょう。

相続税がかかる遺産の額(課税遺産総額)は、次のように計算されます。

課税価格の合計額-基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)= 課税遺産総額

課税価格の合計額とは、各相続人の課税価格の合計です。各相続人の課税価格には、相続時精算課税による贈与財産や、相続開始前3年以内の贈与財産の価額等も含まれます。

上記により計算した課税遺産総額がマイナスであれば相続税はかからないことになります。たとえば、法定相続人が3人の場合の基礎控除額は8,000万円ですから、「相続税がかかる遺産の額」がこの金額を超える可能性がある場合にのみ、相続税申告の必要性を判断することになります。

相続税の計算における「小規模宅地の特例」

上記のとおり、課税遺産総額がマイナスであれば相続税はかからないわけですが、さらに遺産が土地の場合には、相続税の課税価格に算入すべき価額を、本来の価額に比べて大幅に減額できる場合があります。これが小規模宅地等の特例です。

典型的なケースとして、相続開始の直前まで被相続人が居住していた宅地を、被相続人の配偶者が相続により取得する場合、240平方メートルまでの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上80%の割合を減額します。

つまり、夫所有の土地家屋に夫婦で居住している場合で、夫が亡くなったことにより妻がその土地家屋を相続するときには、相続税の計算にあたり土地の価額を80%減額できるのです。土地の価額が5,000万円であっても、相続税の計算上は1,000万円で良いわけです。

上記の他にも、被相続人等の居住用や事業用の宅地等で、一定の要件に該当するものについては、小規模宅地の特例を受けられることがあります。

なお、当事務所の司法書士はファイナンシャルプランナーの資格を有していることもあり、相続税の計算についても最低限の知識は持っています。

しかし、相続税やその他の税金について、個別具体的な相談に応じることができる専門家は税理士のみです。そこで、相続税について、実際に計算を行う必要がある場合には税理士にご相談いただくことになります。

当事務所で税理士のご紹介をすることも可能ですので、遺産相続の問題でお困りの際は、まずは、千葉県松戸市の高島司法書士事務所までご相談ください。

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