相続手続きの相談は司法書士へ

相続手続きについての相談を受け付けている、専門家のホームページは数多くあります。その提供元は、司法書士だけでなく、弁護士、税理士、行政書士など様々ですが、どんな手続きのときに、どの法律専門家に相談したらよいのか分かりづら・・・

相続手続きの相談は司法書士へ

相続手続きについての相談を受け付けている、専門家のホームページは数多くあります。その提供元は、司法書士だけでなく、弁護士、税理士、行政書士など様々ですが、どんな手続きのときに、どの法律専門家に相談したらよいのか分かりづらいことと思います。

1.相続税の申告が必要な場合

まず、相続税の申告をする必要があり、それを専門家に依頼する場合には、税理士に相談することになります。ただし、現在の相続税制では、相続税が発生するのは年間5万人弱で、亡くなった方のうちの4%強に限られます。そして、相続税がかからない場合には、相続税に関する申告も必要ありません。

相続税には5000万円プラス相続人1人あたり1000万円の基礎控除があります。そこで、法定相続人が配偶者1人だけであったとしても、6000万円の基礎控除があるわけです。そのため、相続財産がこの金額を超えていなければ相続税は発生しませんから、相続手続の際、税理士に相談依頼する必要があるのは一部の資産家だけであるといえます。

2.遺産相続を巡る争いがある場合

法定相続人が複数いる場合には、その法定相続人の全員により遺産分割協議をする必要があります(遺言書に基づいて遺産相続をする場合を除く)。

そして、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成し、法定相続人全員が署名押印をします。この遺産分割協議書は、不動産相続登記をしたり、銀行預金の引き出しなどをするのに必要です。

しかし、遺産分割協議が合意に至らない場合には、各法定相続人が代理人を立てて交渉したり、家庭裁判所での調停や裁判が必要になることがあります。この場合の代理人となれるのは弁護士に限られます。

なお、家庭裁判所での遺産分割調停をするときでも、申立のみを専門家に依頼して、実際の話し合いは相続人自身が行うという場合には、司法書士にご依頼いただくことも可能です(司法書士は家庭裁判所提出書類の作成も行っています)。

相続財産に不動産がある場合

遺産の中に不動産があり、その名義変更登記(相続登記)をする場合には、司法書士に依頼するのが通常です。法律上、不動産登記を業として行う権限があるのは、司法書士と弁護士です。しかし、不動産相続登記を専門的に取り扱っているのは、通常は司法書士に限られます(法律上の権限があるのと、実際に手続きができるのとは別問題です)。

上記2つのケースで、税理士や弁護士に相続に関する手続を依頼した場合であっても、不動産登記については司法書士が行うことになるでしょう。また、いずれの場合であっても、まずは司法書士にご相談いただければ必要に応じて、別の専門家をご紹介することも可能です。

相続手続についての相談をする場合には、その相談相手にどんな手続を依頼できるのか、まずは確認した方が良いでしょう。ご不明な点があれば、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

相続手続の相談は誰にするべきなのか(千葉県松戸市の高島司法書士事務所)

ご相談は松戸駅1分の高島司法書士事務所へ

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。

ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご予約無しに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください。

ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。

※ 松戸の高島司法書士事務所では、お電話のみによる無料相談は承っておりません