商号の決め方(会社設立時の決定事項1)

株式会社など、会社の商号(社名)は、次のようなルールに従って決めます。 1.「株式会社」などの文字を使う 株式会社は、商号の中に「株式会社」の文字を入れなければなりません。たとえば「株式会社松戸商事」、「柏物産株式会社」・・・

商号の決め方(会社設立時の決定事項1)

株式会社など、会社の商号(社名)は、次のようなルールに従って決めます。

1.「株式会社」などの文字を使う

株式会社は、商号の中に「株式会社」の文字を入れなければなりません。たとえば「株式会社松戸商事」、「柏物産株式会社」のようになります。なお、「株式会社」をカタカナやひらがなで表記することはできません。

その他、合名会社、合資会社、合同会社の種類に従って、その商号の中に会社の種類を表す文字を入れます。

2.会社の商号に使える文字

会社の商号に使用できる文字は次のとおりです。

  1. 漢字、ひらがな、カタカナ
  2. ローマ字
  3. アラビヤ数字(1,2,3・・・)
  4. 符号 アンパサンド( & )、アポストロフィー( ‘ ) コンマ( , ) ハイフン( – ) ピリオド( . ) 中点( ・ )

なお、符号は、字句を区切る際の符号として使用する場合のみ使用できるので、商号の先頭又は末尾に用いることはできません(ただし、ピリオドについては、省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます)。

3.法律で使用が制限されている名称がある

たとえば、「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない」と銀行法で定められています。銀行業の他にも、保険業、信託業などの公益性の高い事業については、同様の制限があるものが多いです。

この他にも法律で使用が制限されている名称がありますから、事前に確認する必要があります。

4.同一商号・同一本店の会社商号の禁止

既存の会社の商号と同じ商号を、その会社と同一の場所に登記することはできません。つまり、商号、本店がともに同一の会社が2つ存在することはできないのです。

かつては、既存の会社と目的が同じで、商号が同一、または類似する会社を、同じ市区町村内で登記することはできませんでした(類似商号の禁止)。

たとえば、千葉県松戸市に不動産業を営む「柏興産株式会社」が既にある場合、後から、松戸市内で同一商号を登記することはできませんし、商号が類似すると考えられる「柏興業株式会社」を登記することもできなかったのです。

しかし、現在では商号、目的ともに同一であっても、本店所在地が同一でなければ登記は可能です。たとえば、「松戸市本町」と、「松戸市新松戸」に、同一商号の会社商号を登記することもできるわけです。

(参考) 商業登記法 第27条
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

5.他の会社と誤認される恐れのある会社商号の禁止

上記のとおり、同一商号・同一本店で無ければ登記をすることは可能です。しかし、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないとされていますから、既存の会社と同一または似ている商号を使おうとする際は注意が必要です。

とくに有名な企業や、商店の名前を勝手に使うことは避けるべきです。なお、商号については、不正競争防止法、商標法によっても保護されています。

(参考) 会社法第8条
第1項 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
第2項 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

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