会社目的((事業目的))の決め方(会社設立時の決定事項1)

会社の目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社の定款に定め、登記することで、登記簿謄本(登記事項証明書)に記載され、一般に公開されます。 1.会社目的の適格性について 会社の目的を定める際には、「明確性」、「適法性」・・・

会社目的の決め方1(会社設立時の決定事項2)

会社の目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社の定款に定め、登記することで、登記簿謄本(登記事項証明書)に記載され、一般に公開されます。

1.会社目的の適格性について

会社の目的を定める際には、「明確性」、「適法性」、「営利性」の3点が求められます。まず、「明確性」とは、一般人において理解可能な日本語であることが必要です。外国語をそのまま使ったり、ある業界だけで使われている専門用語を用いようとするときに問題になることが多いです。

明確性があるかどうかの判断は、登記実務上、国語辞典(広辞苑など)、現代用語辞典(現代用語の基礎知識など)に、その語句についての説明があるかなどにより行われています。

適法性については、そもそも違法である事業を目的として定めることができないのは当然ですが、他にも、たとえば「法律相談業務」や「登記申請書の作成」といった目的は、弁護士法や司法書士法違反になるため使用できません。

さらに、会社は営利を追求する法人ですから、利益を上げる可能性のない事業は「営利性」が無いと判断されることがあります。たとえば、「政治献金」、「社会福祉への出資」、「永勤退職従業員の扶助」が登記不可とされた事例があります。

2.事業を行うにあたって許認可申請が必要な場合

事業を行うにあたって許認可申請が必要な場合には、会社の目的にその事業についての記載が求められることがあります。たとえば、次のような事業を行う場合です。

・一般労働者派遣事業の許可 → 厚生労働大臣への申請(都道府県労働局を経由)
・特定労働者派遣事業の届出 → 厚生労働大臣への届出(都道府県労働局を経由)
・古物商許可 → 警察署への申請
・介護保険事業者指定 → 都道府県知事への申請

会社目的を決めるにあたっては次回の投稿「商業、適法な一切の事業は会社目的になるか」も参考にしてください。

「株式会社設立登記」の関連情報

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