保険料の生前贈与による相続税対策

子や孫が保険契約者、父母や祖父母が被保険者となる生命保険(終身保険)に加入し、保険料に相当する金額を生前贈与する場合、その贈与額が110万円以内であれば贈与税がかからないことになります。そして、相続が開始したときに受け取る生命保険の死亡保険金は、保険契約者としての地位にもとづき受領するのですから相続財産ではありません。

保険料の生前贈与による相続税対策

<相続税対策>生保が人気 保険料を「生前贈与」(毎日新聞) – Y!ニュース
相続税が2015年1月に課税強化されるのを前に、節税にもなる「生前贈与」が活用できる生命保険の人気が高まっている。少子化や若者の保険離れで保険需要が伸び悩む中、生保大手各社はこの動きを商機ととらえ、顧客獲得競争も熱を帯びている。

2015年1月以降に開始した相続について、相続税の計算に際しての基礎控除が縮小されます。現在の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」なので、相続人が3人であれば正味の遺産額8000万円までは相続税がかかりません。

それが、基礎控除額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」に縮小することで、相続税の課税対象となる人が大幅に増えることとなります。そこで、相続税の対象となる遺産そのものを減らしてしまうために、子どもや孫に対する生前贈与が注目されているわけです。

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に、「贈与により取得した財産の価額の合計額」から「基礎控除額の110万円」を控除した残りの額に対して課税されます(暦年課税の場合)。

そこで、子や孫が保険契約者、父母や祖父母が被保険者となる生命保険(終身保険)に加入し、保険料に相当する金額を生前贈与する場合、その贈与額が110万円以内であれば贈与税がかからないことになります。

相続が開始したときに受け取る生命保険の死亡保険金は、保険契約者としての地位にもとづき受領するのですから相続財産ではありません。よって、贈与税、相続税いずれの対象ともならず、財産を移転することができるわけです(ただし、保険金は所得税の対象となります)。

複数の人から贈与を受けたときの基礎控除額

贈与税の計算をする際の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円です。したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は、贈与者の人数に関係なく総額で110万円となります。

ご相談は松戸駅1分の高島司法書士事務所へ

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。

ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご予約無しに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください。

ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。

※ 松戸の高島司法書士事務所では、お電話のみによる無料相談は承っておりません