婚外子差別 守るべきは子の人権

非嫡出子(婚外子)の相続分を、嫡出子(法律上の夫婦の子)の半分とした規定を削除する、民法改正が今国会で実現する見通しです。しかし、出生届に婚外子かどうかを記す、戸籍法の規定は残されたままです。 婚外子差別 守るべきは子の・・・

婚外子差別 守るべきは子の人権

非嫡出子(婚外子)の相続分を、嫡出子(法律上の夫婦の子)の半分とした規定を削除する、民法改正が今国会で実現する見通しです。しかし、出生届に婚外子かどうかを記す、戸籍法の規定は残されたままです。

婚外子差別 守るべきは子の人権 (東京新聞 2013年11月15日)

出生届に夫婦の子か、婚外子かどうかを記載する義務を削除する、戸籍法改正案の提出は見送られた。当事者がいやがる規定をわざわざ残す理由は何か。記載の根拠とされてきた相続格差はなくなる。

政府も相続規定の改正に合わせ、戸籍法も改めようとしたが、自民党の一部の保守系議員が反対した。「伝統的な家族制度が崩壊する」というのが理由だというが、情緒に偏っている。婚外子に対する不合理な差別を正当化し、押しつけ続ける理屈にはならない。

出生届に書くべき事項は、戸籍法49条で定められています。同条2項1号で「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載しなければならないとされています。

戸籍法第49条 出生の届出は、14日以内(国外で出生があつたときは、3ヶ月以内)にこれをしなければならない。

2  届書には、次の事項を記載しなければならない。

一  子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別

二  出生の年月日時分及び場所

三  父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍

四  その他法務省令で定める事項

3  医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

非嫡出子の相続分が、嫡出子と同等になることで、実質的には嫡出の子であるか否かによる権利の違いはなくなることになります。しかし、非嫡出子(婚外子)に対する差別的な意識が残っている現実がある限り、出生届に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載するとの戸籍法の規定も改正されるべきでしょう。

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